国連安全保障理事会におけるウクライナ紛争と民間人被害に関する証言

本稿は『Ex CIA Officer Larry Johnson confronts the UN Security Council on UKRAINE』（https://youtu.be/_RtgXh9HZyE）の内容を参考にして各項目を分析し、再構成した報告です。

自己紹介と問題提起

• 📌 経歴と立場 ラリー・ジョンソン氏は、中央情報局（アメリカの対外情報機関）の将校を務めた後、国務省の対テロ調整官事務所に勤務しました。また、20年以上にわたりアメリカ軍特殊作戦部隊と協力してきました。同氏は、特定の政府の代弁者としてではなく、戦争の実態、民間人の苦しみ、そして敵対行為に伴う情報操作キャンペーンを研究してきた専門家としてこの理事会に出席していると述べました。
• 📌 中央情報局での経験 同氏は、中央情報局在職中にアフガニスタン戦争においてソビエト連邦に対する情報作戦に関与したことを付言し、情報操作キャンペーンがどのように機能するかについて直接的な知識を持っていると述べました。
• 📌 問題提起 4年以上にわたり、この理事会はロシアがウクライナに対して戦争を仕掛け、民間人を標的にしているという話を聞かされてきました。しかし、その主張を証拠に照らして検証するよう求めました。また、ロシアで無人機攻撃により死亡している民間人がなぜ軽視されるのか、2022年2月以前にウクライナで殺害された民間人がなぜ無視されるのかと問いかけました。

情報操作キャンペーンの構造

• 📌 非難の集中 同氏の経験に基づくと、ウクライナ危機には、すべての非難をロシアに集中させ、ウクライナを免責するように設計された高度な情報操作キャンペーンが伴っていると指摘しました。
• 📌 証拠に基づく検証の必要性 ロシアがウクライナに対して戦争を仕掛け、民間人を標的にしているという主張を、証拠に照らして検証するよう理事会に求めました。この話はメディアやインターネットにあふれているため、安全保障理事会に来る必要はないと述べました。

戦闘の規模と民間人被害の数字

• 📌 ロシアの弾薬使用量 ウクライナ政府自身の数字によると、ロシアは2022年2月以来、約250万トン以上の弾薬を発射しました。これには10万発以上の滑空爆弾、攻撃用無人機、ミサイル、数百万発の砲弾が含まれます。
• 📌 国連による民間人死亡者数 国連ウクライナ人権監視団は、今年半ばまでに16,431人の民間人死亡を確認しました。同氏は、その一人一人の死が悲劇であり、それを軽視するものではないと述べました。
• 📌 弾薬と民間人被害の比率 この強度の戦争としては、民間人死亡者と使用弾薬の比率が極めて低いと指摘しました。この数字を、アメリカが第二次世界大戦で行ったことと比較するよう求めました。

第二次世界大戦との歴史的比較

• 📌 ヨーロッパにおけるアメリカの爆撃 連合国軍の爆撃機はヨーロッパに270万トンの爆弾を投下し、50万人から75万人の民間人を殺害しました。これはアメリカ自身が正当な戦争と見なした戦争です。
• 📌 太平洋におけるアメリカの爆撃 アメリカは日本本土に16万トンの爆弾を投下し、日本に対するすべてのアメリカの空襲により33万人から50万人の民間人が殺害されました。
• 📌 数字の比較 合計すると、アメリカは第二次世界大戦で50万人から100万人以上の民間人を殺害しました。一方、4年以上の激しい攻撃後のウクライナでの確認された死者数は、そのごく一部にすぎません。同氏は、これらの数字は偶然に起こったものではないと述べました。
• 📌 民間人を標的にしない方針 ロシアとウクライナの記録は、民間人を標的にしない方針と一致していると主張しました。これらの事実は、ロシアがウクライナの民間人に対して戦争や絶滅キャンペーンを行っているという主張と矛盾すると述べました。

忘れられた被害者たち

• 📌 2014年から2021年までのドンバス 同氏は、ウクライナにも同じ基準を適用すべきだと主張しました。この紛争における民間人の殺害は2022年2月に始まったわけではありません。2014年から2021年まで、国連人権高等弁務官事務所はドンバスで少なくとも3,44人の民間人死亡を記録しました。
• 📌 2018年から2021年のデータ 同じ機関は、2018年から2021年にかけて、民間人犠牲者の81パーセントが、ドネツクとルハンスク当局が支配する民間人地域に対するウクライナの砲撃、小火器射撃、無人機攻撃によるものであると認定しました。これらの犠牲者は世界のメディアと国連によって忘れられていると述べました。
• 📌 2022年2月以降のロシア支配地域 ロシア外務省が先月人権理事会に提示した数字によると、ウクライナの攻撃によりロシア支配地域で9,000人以上の民間人が死亡し、25,500人以上が負傷しました。しかし、この理事会でこれらの犠牲者が議論されることはほとんどありませんでした。
• 📌 双方の被害者への同じ注意 同氏は、これらの犠牲者が前線の反対側で殺されたすべての民間人と同じ注意と同じ調査に値すると考えました。国連に対し、偏りのない記録を提供するためにこれらの数字を報告書に含めるよう求めました。

単一基準の適用と調査の必要性

• 📌 双方の死者数の比較 2014年以降、少なくとも12,44人の民間人がウクライナ軍によって殺害されました。前線の両側で殺された民間人の数はそれほど違いません。国連人権高等弁務官事務所の数字を額面通りに受け取り、前線で使用された火力の差を考慮しても、12,44人対16,431人です。
• 📌 ロシア政府の反論 ロシア政府はこれらの数字の一部に強く異議を唱えており、特にブチャに関するロシアの責任を問う国連人権高等弁務官事務所の主張は疑わしいとしています。
• 📌 ウクライナ軍の犯罪への言及の欠如 なぜロシアにのみ焦点が当てられ、ウクライナ軍による民間人に対する犯罪については何も聞かれないのかと問いかけました。
• 📌 違法行為の調査 同氏は、このグループにいかなる違法行為も免除するよう求めているのではありません。区別、比例性、予防措置の原則に違反する攻撃は、誰が実行したとしても調査されるべきです。
• 📌 単一基準の適用 理事会に対し、単一の基準を適用するよう求めました。ロシアを裁く立場にある国家は、ロシアの行為を証拠と自国の歴史に照らして測定すべきであり、話に照らして測定すべきではありません。

交渉による戦争終結の重要性

• 📌 偽りの告発と偏った報告 偽りの告発と偏った報告は、ウクライナの民間人を保護する最も効果的な方法ではありません。
• 📌 交渉による終結 同氏の見解では、民間人を保護する鍵は、この戦争の交渉による終結です。理事会のメンバーに対し、その目標に全力を注ぐよう促しました。