BRICS加盟は可能か?
日本の中立的参加シナリオと現実的障壁
1. 2025年11月現在のBRICS勢力図
- 正式加盟国:13カ国(オリジナル5 + エジプト・エチオピア・イラン・サウジアラビア・UAE・インドネシア・アルジェリア・トルコ)
- 人口合計:約37億人(世界45%)
- GDP(PPPベース):約35兆ドル(世界35%)
- 石油生産量:世界の約43%
- 黄金埋蔵量:世界の約40%
- 独自決済システム「BRICS Bridge」実用化段階へ移行中
2. 日本が中立的に参加できる3つの道筋
| 道筋 | 実現可能性 | 中立性 | 具体例・先行国 |
| ① パートナー国制度の活用 | 高 | 非常に高い | タイ、マレーシア、ベラルーシ(2024~2025年認定) |
| ② 経済・技術協力から段階的参加 | 中程度 | 高い | インドネシア(2025年1月正式加盟前はパートナー) |
| ③ 正式加盟申請 | 極めて低い | 低い | なし(G7国で前例なし) |
現実的な最短ルート → パートナー国制度
2024年カザン・サミットで新設された「パートナー国」は、正式加盟義務を負わず、貿易・投資・決済システムのみに参加可能。日本が最もリスク少なくBRICSに足を踏み入れられる唯一の現実的手段。
3. 米国からの報復リスク(ほぼ確実)
| 報復内容 | 影響度 |
| 100%追加関税(トランプ大統領2024年12月発言) | 致命的(輸出の25%が米国向け) |
| 在日米軍の運用制限・撤退圧力 | 国防上極めて深刻 |
| SWIFT排除や金融制裁の脅し | 深刻 |
| 台湾有事での支援拒否 | 極めて深刻 |
4. 政治的障壁 ― 高市政権(自民党)の現状
- 2025年11月現在:自民党・公明党連立崩壊 → 日本維新の会との新連立で辛うじて過半数維持
- 自民党外交基本方針:「日米同盟は日本の外交の基軸」→ BRICS加盟は事実上タブー
- 党内でも「BRICS=反米」と見なす声が圧倒的多数
| 政権シナリオ | BRICS接近可能性 | 備考 |
| 自民党継続政権(高市路線) | ほぼゼロ | 日米同盟至上主義 |
| 立憲・国民中心の野党連合政権 | 低~中程度 | 多角外交は可能だが内部分裂リスク大 |
| れいわ新選組+一部維新の連立 | 中~高 | 最も現実的な「多極外交」政権誕生ケース |
5. 結論 ― 日本がBRICSに中立的参加できる条件
- パートナー国制度からの段階的参加(これが唯一の現実的入口)
- 米国報復を最小限に抑える「二股外交」(ASEAN諸国が実践中)
- 自民党一強体制の崩壊(2026年以降の政変が鍵)
現時点(2025年11月)では、
「日本がBRICSに正式加盟する可能性はほぼゼロ」
ただし「パートナー国としての実質参加」は、政権交代が起きれば2027~2028年に現実味を帯びる。