2025年6月にイスラエルはイランに対し軍事攻撃を行い、主に核関連施設を狙いました。
イランの原子力機関長モハマド・エスラミ氏は、イスラエルの攻撃が国際原子力機関（IAEA）からの機密情報流出によるものと強く非難しています。
エスラミ氏によると、その攻撃はテヘラン近郊の核燃料製造施設に対しておこなわれ、施設はIAEAの監視下にあったため、攻撃がこれほど精密に実施されたのはIAEAの情報が悪用された疑いが強いと述べました。
さらにエスラミ氏は、IAEAの監視体制が攻撃の背後にある国の利益に利用されていると批判し、国際会議での提案が米国により阻止されたことを指摘しています。
国際原子力機関は、核拡散防止条約に基づき加盟国の核活動を監視し、核兵器拡散を防止する任務を持っています。
しかしイランは、特に2025年の総会以降、IAEAが中立性を欠き、特定国（特にイスラエル及び米国）の利益に偏った対応をしているとして強く不信感を示しています。
これに伴いイランは、IAEAとの協力を一時停止し、監視体制の根本的な見直しを求めています。
こうした緊張はイランと西側諸国、さらに中東地域の核問題の緊迫化を招いています。
日本政府はIAEAの加盟国として同機関の中立性・透明性を守る立場にあります。
今回の事件を受けて日本政府は、以下のような対応を検討することが求められます。
イラン高官によるIAEAを通じたイスラエルへの情報提供疑惑は、国際原子力監視機関の中立性や運営透明性への信頼を大きく揺るがすものです。
日本政府は国際社会の一員として、IAEAの任務遂行を支援しつつ、公平・公正な監視と平和的な外交努力による中東の安定化に貢献する責任があります。
情報流出の疑念に対しては、国際的な議論を活性化させ、信頼回復の仕組みづくりを推進していくことが急務です。