2026年3月現在、国際社会の権威ある機関と米国当局は、イランの核兵器開発について「構造的なプログラムは存在しない」「現在製造中ではない」と完全に否定しています。

IAEAの公式見解

国際原子力機関（IAEA）のラファエル・マリアノ・グロッシ事務局長は、2026年3月2日の理事会声明および記者会見で明確に述べました。「イランに核兵器を製造するための構造的なプログラムは見られない」とし、翌日のCNNインタビューでは「イランが爆弾完成まであと数日～数週間という段階にあるか？」という質問に対し、「No（いいえ）」と即答しています。

IAEAの公式報告書（GOV/2026/8ほか）でも、2023年以降の核兵器再開の兆候は一切確認されておらず、「核兵器開発の証拠はない」と繰り返し強調されています。

米国情報コミュニティ・軍部の判断

米国情報コミュニティ（ODNI年次脅威評価2025・2026版）および国防情報局（DIA）も同調しています。2025年3月の評価では「イランは核兵器を製造しておらず、カーメネイ最高指導者が2003年に停止した核兵器プログラムを再承認していない」と明記。2026年に入ってもこの判断は変わらず、「ほぼ確実に核兵器生産は行っていない」との結論です。

米国軍部関係者も、議会公聴会や公式報告で「イランが核兵器開発に着手した証拠はない」と繰り返し証言しています。

国連（UN）の立場

国連（UN）もIAEAの報告を全面的に支持し、安保理関連決議の文脈で「イランが核兵器を開発しているという主張は根拠がない」との立場を維持しています。核拡散防止条約（NPT）に基づく査察でも、兵器化活動の痕跡は検出されていません。

ただし、IAEAは同時に「イランが60％まで濃縮したウランを大量保有し、査察アクセスを制限している点は深刻な懸念」と指摘していますが、これは「開発プログラムの存在」を意味するものではなく、あくまで「透明性の欠如」に関する警告です。

兵器製造のための再処理・爆縮実験などの決定的活動は一切確認されていません。

結論： UN・IAEA・米国軍部・諜報機関は、イランの核兵器開発を完全否定しています。これは政治的プロパガンダではなく、最新の査察データ・衛星画像・インテリジェンス分析に基づく客観的事実です。国際社会はこれを基に、外交による長期的な保障を求め続けています。