「守りながら、作り替える」——世界の中の日本から考える

世界の中で、日本は今どこに立っているのか

こんにちは。今日は、島根のような地域のこれからについて、少しだけお話しさせてください。

その前に、まず世界の中での日本の立ち位置を、一緒に確認してみたいと思います。

日本はこれまで、たくさんのものを海外に売って、そのお金で必要なものを買うという形で成長してきました。いわゆる、輸出依存型の国です。

でも、今はどうでしょうか。世界の国々が自国の産業を守る動きを強め、サプライチェーンも分断されています。輸出に頼りきる形は、もう成り立たなくなっています。

さらに日本は、人口が減り、労働力も細っていきます。この現実を直視すると、これまでと同じやり方ではやっていけません。

選択的独立性という二つの顔

そこで出てくるのが、「選択的独立性」という考え方です。これは、二つの顔を持っています。

一つは、防御です。経済安全保障や食料の安定供給のように、暮らしと産業を守るための政策です。

もう一つは、産業構造の作り替えです。労働力が減る国は、人に頼る産業から、技術に頼る産業へと移らざるを得ません。これは、避けて通れない流れです。

この二つは、別々の話ではありません。同じ政策の、表と裏なのです。守りながら、作り替える。安全保障に関心のある方にも、産業政策に関心のある方にも、届く考え方だと思います。

食料・飼料・エネルギー海外依存の問題点

ここで、少し立ち止まって、日本の現実を具体的に見てみましょう。日本の食料自給率は、カロリーベースでおよそ4割です。食べ物の6割を海外に頼っているということです。

さらに、畜産に欠かせない飼料も、その多くを輸入しています。エネルギーも同じです。石油もガスも石炭も、ほとんどを海外から運んでいます。

これは、平時であれば問題ありません。でも、世界の物流が止まったら、価格が急に上がったら、どうなるでしょうか。食料も飼料もエネルギーも、同時に影響を受けます。暮らしも、農業も、漁業も、輸送も、一気に苦しくなります。

実際に、輸入価格の上昇は、肥料や燃油、飼料の値段を通じて、現場に静かに効いてきます。海外依存は、目に見えないリスクを、毎日積み上げているのです。だからこそ、守るための備えが要ります。これが、選択的独立性の「防御」の顔につながっていきます。

よくある期待と、少し違う現実

ここで、よく聞く期待を思い出してみましょう。「内需が少し拡大して、農業や漁業の雇用が増えていく」。とても前向きで、私も希望としては大切だと思います。

ただ、現実の形は少し違います。内需は少しだけ拡大する。農業と漁業の生産は、人を減らしながら維持する。そして雇用は、その技術を生み出す側——機械、ロボット、種苗、データ、システム——へと発展していく。これが、データが示している方向です。

もちろん、これは断言ではありません。「程度」は地域によって違います。だからこそ、丁寧に見ていく必要があるのです。

数字が語ること

農林業センサスや水産白書を見ると、農業の就業人口は減り続け、耕作放棄地は増えています。島根は、高齢化率も過疎化も、全国でも上位です。

つまり、人を増やして生産を支えるという選択肢は、構造的にとても難しいということです。ここは、感情ではなく数字で確認しておきたいところです。

では、どうするのか。ここで登場するのが、技術化です。自動運転の農機、水管理のシステム、リモートセンシング、良い種苗。これらは、人を減らしながら生産を守るための、現実的な道具です。

雇用はどこへ行くのか——なぜ地域外に逃げやすいのか

ここで、正直にお伝えしたいことがあります。技術化が進むと、生産現場の雇用は減ります。これは避けられません。

そのかわり、雇用は技術を生み出す側に移ります。機械、ロボット、種苗、データ、システム。ただし、その雇用が島根の中に生まれるとは限りません。ここを、少し詳しく見てみましょう。

なぜ地域外に立地しやすいのか

理由は、大きく三つあります。一つ目は、技術開発には人材の集積が必要だからです。エンジニア、研究者、設計者、データ分析者。こうした人材は、都市部の大学や研究機関の近くに集まりやすいのです。

二つ目は、顧客が全国・全世界にいることです。農業機械やシステムは、島根だけで売るものではありません。全国の農家、海外の市場。だとすれば、本社や開発拠点は、顧客に近い都市部に置きたくなります。

三つ目は、保守・サポートの効率です。遠隔監視やオンライン対応が進んでも、現地修理や部品供給のネットワークは、どうしても都市部を起点に組みたくなります。

つまり、放っておくと、生産現場は島根に残っても、いちばん儲かる開発・設計・データの仕事は都市部に集まる。これが、地域が直面する本当の怖さです。ここを曖昧にすると、「結局、地元には何も残らないのではないか」という不安に、誠実に答えられません。

地域に技術雇用を残すための複数の解決策

では、どうすればよいのか。解決策は、一つではありません。いくつか組み合わせる必要があります。順番に見ていきましょう。

解決策1:地域を「実証の場」にする

島根の棚田や中山間地は、条件が厳しいからこそ、技術の実証フィールドとして価値があります。自動運転農機、水管理、センシング。厳しい現場で鍛えた技術は、全国・海外でも通用します。企業に「島根で試してほしい」と思ってもらう仕組みをつくれば、開発拠点を呼び込めます。

解決策2:保守・運用・データ拠点を地域に置く

開発のすべてを地域に置くのは難しくても、機械の保守、遠隔監視、データの運用、コールセンターなら地域に置けます。これは、都市部の若者だけでなく、地域の多様な人材——子育て中の方、定年後の方、移住者——の雇用にもつながります。

解決策3:地域の技術者を育てる「学び直し」の仕組み

既存の農業者や漁業者が、データを読む力、機械を扱う力を身につける。大学や高専、職業訓練と連携した学び直しの場を地域に用意します。人が育つと、企業も「ここなら任せられる」と拠点を置きやすくなります。

解決策4:地元企業と外部企業の「共同開発」を促す

地域の農機メーカー、建設業、IT企業が、都市部や海外の企業と組む。地域が現場知を出し、外部が技術を出す。この共同開発が軌道に乗れば、知財や利益の一部が地域に残ります。行政は、この橋渡しと初期費用の支援を担えます。

解決策5:公共調達と長期契約で需要を安定させる

県や市町村が、地域の技術・保守サービスを長期契約で調達する。需要が安定すれば、企業は人を置きやすくなります。これは、地域内の雇用を守る、地味ですが効く政策です。

解決策6:拠点化への優遇と、生活環境の整備

最後に、税制・補助金・通信環境・住まい・子育て支援を組み合わせて、企業と人を呼び込みます。技術だけでは人は来ません。暮らしの魅力とセットで考えることが、長く続く拠点づくりの鍵です。

大切なのは、「開発のすべてを地域に」と欲張らないことです。実証、保守、運用、学び直し、共同開発、調達。できるところから重ねていく。その積み重ねが、地域に技術雇用を残す現実的な道になります。

島根では「軸」になり得る

島根のように耕作放棄地が進む地域では、技術化は地域の生産を存続させる、事実上の軸になり得ます。

ただし、「唯一」と言い切るのは、少し慎重にしたいところです。有機農業や小規模多品目、移住者の受け入れといった方法と、組み合わせることができるからです。技術化を「軸」にして、他の手段を添える。この言い方なら、反論の余地を減らせます。

そして、忘れてはいけないのが、放置コストです。耕作放棄地をそのままにすると、災害のリスク、景観、水源の涵養、食料の供給に、静かに負担が積み上がります。技術化は、この負担を減らす投資でもあるのです。

エンディング:守りながら、作り替える

ここまで、世界の中の日本の現実から始めて、食料・飼料・エネルギーの海外依存、そして五つの命題をデータに照らして整理してきました。内需は少し。生産は人を減らして維持。雇用は技術側へ。島根では技術化が軸になる。そして、選択的独立性は、防御と転換の両面を持っています。

データが支持するのは、方向であって、程度ではありません。この区別を保つことが、いちばん信頼される語り方だと、私は思います。

守りながら、作り替える。その一歩を、一緒に考えていただけたら嬉しいです。ご視聴、ありがとうございました。