現在の日本のエネルギー政策と移民政策は、国内外の現実を直視した現実主義的なアプローチが必要です。再生可能エネルギー政策の課題と石炭火力の現実的な価値、ならびに多文化共生政策の限界と移民受け入れの現状について考察します。
現在の再生可能エネルギー政策は、日本独特の地理的・社会的制約により、期待された成果を上げていません。太陽光発電を中心とした再エネ拡大政策は、以下のような実害を引き起こしています：
確かに、2025年上半期には世界の再生可能エネルギー発電量が史上初めて石炭火力を上回ったという報告があります。英国シンクタンクEMBERの分析によれば、世界の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合は34.3%に上昇し、石炭の割合は33.1%に低下しました。しかし、このデータは地理的に偏りがあり、中国が太陽光発電増加分の55%を占めるなど、特定の国に集中しているのが実情です。
日本の場合、2023年度時点で火力発電が68.6%を占め、再生可能エネルギーは21.7%に留まっています。さらに、2034年度でも石炭火力が25%を占める見通しであり、国際的な脱石炭の流れから大きく遅れているのが現状です。
日本にとって石炭は、以下の理由からエネルギー安全保障上重要な役割を果たします：
現実的利点：
再エネ政策の隠れたコストを考慮すると、石炭火力には明確な経済的優位性があります。
コスト比較の現実：
| 電源種類 | 強み | 課題 | 日本の現状 |
|---|---|---|---|
| 石炭火力 | 安価で安定、供給安定性が高い | CO2排出量が多い | 2034年でも25%維持見込み |
| 太陽光発電 | 設置が比較的容易 | 立地制約、系統制約、環境負荷 | 設置適地の減少、地域トラブル増加 |
| 風力発電 | CO2排出なし | 立地制約が大きく、出力変動大 | 洋上風力は開発途上 |
既存の石炭火力発電所をより高効率なものに更新し、CO2排出量を削減しながらエネルギー安全保障を維持する道を探るべきです。
具体的施策：
現在の再エネ偏重政策を見直し、より現実的なエネルギー構成を目指す必要があります。
見直しポイント：
これまでの「多文化共生社会の構築」を掲げた移民政策は、以下の点で事実上失敗していると評価せざるを得ません：
現在、日本の総人口に占める外国人比率は約2.8%ですが、参政党の神谷宗幣代表は「日本は移民国家」と発言し、外国人受け入れ比率について「上限は10%以下」との見解を示しています。この発言は、今後の移民政策を考える上で重要な示唆を与えていますが、国民の10人に一人が外国人ということです。到底受け入れられません。現時点でさえ外国人が多すぎると国民は感じています。
法務省は「国民の人口に比して一定程度の規模の外国人、そしてその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策」、すなわち移民政策を取ることは考えていないとしています。しかし、日本維新の会は政府の外国人政策を「制度を衣替えしたにすぎず、定住を見据えた実質的な移民政策」と批判しています。
実際、特定技能制度では、2号に移行すれば家族帯同の無期限就労が可能となり、実質的な移民政策となっているとの指摘があります。政府が「移民政策ではない」と強弁しながらも、なし崩し的に外国人労働者を増やしてきた政策への反発が、参院選での規制強化を唱える政党の躍進につながっています。
外国人材の受入れについては、明確な上限を設定した上で、戦略的に行う必要があります。
現実的アプローチ：
移民政策の廃止や大幅な縮小を目指す動きについては、以下の現実的対応が必要です。
実行可能な対策：
| 政策オプション | メリット | デメリット | 現実的可能性 |
|---|---|---|---|
| 移民制限・廃止 | 国民の文化的統一性維持、治安維持 | 労働力不足の深刻化、経済成長の鈍化 | 短期的には困難、長期的には漸進的縮小可能 |
| 限定的受け入れ（３%上限） | 労働力不足の緩和、摩擦の最小化 | 社会統合コスト、管理コスト | 政治的に合意形成可能な現実的選択肢 |
| 現状維持（なし崩し的受け入れ） | 当面の労働力確保 | 国民の反発増大、社会の分断リスク | 持続不可能、早急な見直しが必要 |
多文化共生の失敗を踏まえ、日本の価値観や文化を尊重する同化主義的アプローチを見直す時期に来ています。
具体的方針：
移民政策は、国民の受容範囲を無視して推進しても持続可能ではありません。
国民合意形成のための施策：
エネルギー政策と移民政策の双方において、イデオロギーではなく現実主義に基づいたアプローチが不可欠です。
エネルギー政策では、世界的な潮流とは異なり、日本の地理的・社会的制約を考慮した現実的なエネルギー構成を追求すべきです。石炭火力は、その安価さと供給安定性から、当面は重要なエネルギー源として位置付ける必要があります。同時に、高効率化やCO2排出削減技術の開発を通じて、環境負荷を軽減していくことが現実的な道筋です。
移民政策では、多文化共生の理想が現実として機能していないことを認め、より現実的な枠組みを構築すべきです。人口比３%を上限とした限定的な受け入れと、長期的には移民に依存しない社会構造への移行を視野に入れた政策が求められています。
これらの課題に対処するためには、政府・自治体・企業・市民社会の連携が不可欠です。持続可能な日本の未来を築くためには、感情論ではなくデータと現実に基づいた政策決定が必要です。