2026年のホルムズ海峡事実上封鎖により、日本は原油輸入の95%近くを失う事態に直面した。在庫放出でしのぐも、代替調達は高コストで限定的。まさに「喉が渇いた状態で井戸のすぐそばにいる」状況である。
東シナ海には1960年代後半の国連調査で「第二の中東」と期待された資源が存在した可能性がある。それを十分に開発せず、中東依存を続けた結果が今だ。日本人は今、祖父母・父母世代の政策選択の「ツケ」を支払っていると言える側面は確かにある。
1970年前後の自民党重鎮（佐藤栄作、田中角栄、福田赳夫、大平正芳、三木武夫、中曽根康弘ら）は、直接的な「阻止者」ではないが、開発を積極化しなかった。
1968年のECAFE調査で資源可能性が浮上し、日台韓民間レベルでの共同開発動きがあった。しかし、佐藤栄作政権は沖縄返還優先で中国・台湾との摩擦を避け、境界未画定を理由に民間企業の試掘権申請を棚上げした。これが長期的な「しない選択」の起点となった。
「境界未画定だから」「中国を刺激しない」——これが表向きの建前。本音はリスク回避と短期経済合理性だった。
構造的要因：
これらは1970-80年代の高度成長期に「合理的」だった選択。しかし、時間差で副作用が顕在化した。
はい、部分的に自業自得である。
日本はエネルギー安全保障の多角化を十分に進めず、中東一極依存を続けた。東シナ海で「掘らない」選択を積み重ね、中国のプラットフォーム増設（23基超）を許し、既成事実を積ませた。結果、ホルムズ危機で即時打撃を受けた。
祖父母・父母世代（戦後復興〜バブル期）は経済成長と平和を優先し、海洋権益の積極的行使を先送りした。そのツケが、今の世代に回っている。備蓄放出、価格高騰、生活圧迫という形で。
ただし、完全な自業自得ではない。中国の領有権主張強化と軍事化、国際法の曖昧さ、商業リスクも大きい要因だ。
エネルギー価格高騰によるインフレ、企業収益悪化、輸送・化学産業停滞。GDP押し下げ効果は数％規模の可能性。在庫が尽きれば実質的なエネルギー危機。
中国の東シナ海支配力強化が進み、日本側の資源は「ストロー効果」で吸い上げられるリスク。海洋シーレーン全体の脆弱性露呈。防衛費増大と財政悪化が同時進行。
最悪の場合、経済停滞 → 社会不安 → 防衛力相対低下 → 近隣国によるさらなる既成事実化という負のスパイラルに陥る可能性。
東シナ海開発を十分に進めなかったことは、単なる過去の政策ミスではなく、日本が「リスクを取らない」国家体質を象徴する。1970年代の重鎮たちが優先した「安定」と「成長」は、結果としてエネルギー安全保障の脆弱性を残した。
今、国民はまさにその「ツケ」を支払っている。しかし、責め合うだけでは未来はない。
真に注視すべきは、日本がこの危機を教訓に、海洋権益行使の覚悟を決められるかどうかだ。技術力、同盟調整、法制度整備を組み合わせ、近海資源を現実のカードに変えられるか。それが国家衰退を食い止める最後の分水嶺となる。
「掘らなかった井戸」の代償は、想像以上に重い。