米 インドの追加関税引き下げへ ロシア産原油輸入停止同意で
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20260203/k10015042051000.html
・トランプ大統領の発表（Truth Socialなど）：2月2日、モディ首相との電話協議で合意
・インドがロシア産原油の購入を停止し、米国産・ベネズエラ産へシフトを約束
・これにより米国はインド製品への「相互関税」を25%から18%に引き下げ
・さらにロシア産原油取引に対する追加の「二次関税」（25%）を撤廃
・合計で関税が50%から18%に大幅低下
・インド側の追加約束：米国製品（エネルギー、テクノロジー、農産物など）の輸入を5000億ドル超拡大、非関税障壁の削減・撤廃へ
・西側メディア（NHK、朝日、毎日、ロイター、Reuters、NYTなど）の扱い：合意成立を事実としてストレートに報じ、トランプ氏の「成果」として強調
・モディ首相のX投稿：関税引き下げを歓迎し、トランプ氏の平和努力を支持する内容が確認されたが、ロシア産原油停止には直接触れていない
・背景：2025年後半からトランプ政権がインドに50%関税（相互25%＋二次25%）を課し、圧力を強めていた。インドのロシア産原油輸入が減少傾向にあった中での合意
・TASS、RT、RIA Novostiなど：直接的な合意報道は少なく、過去の類似ケース（2025年10月頃のトランプ主張）を引き合いに出し、懐疑的・限定的なトーン
・トランプ氏の主張を「主張」「述べた」として中立的に引用
・インド政府・石油相の過去発言（「輸入は市場原理に基づく」「政府が停止を指示していない」）を併記し、完全停止の強制性や現実性を疑問視
・インドのエネルギー安全保障を優先し、完全停止は「現実的でない」との分析が目立つ
・全体傾向：ロシアにとってインドは最大級の原油輸出先（収入源）。本当の合意なら経済打撃のため、「トランプのプロパガンダ」「インドは屈していない」「市場主導の減少で政府関与なし」とのニュアンスが強い
・インド側が公式に原油停止を認めていない点を強調し、履行を疑問視
・インドユーザー中心に「インドはロシア産原油を止めていない」「$500億購入は過去の他国でも実現せず」「関税18%は依然高い」など懐疑・反発の声
・モディ首相の投稿が原油停止に触れていない点を指摘し、「インド側の勝利」「トランプの誇張」と解釈する投稿多数
・一部で「インドが屈した」「ナレンドラ・サレンダー」など批判も
・真実性：西側メディアで複数裏付けあり、トランプ氏の発表とホワイトハウス関係者の確認で合意自体は事実。ただし、インド側がロシア産原油停止を公式に認めていないため、「完全停止の履行」は曖昧。過去（2025年）にも類似発表で輸入が続いた事例あり
・今後のポイント：輸入データ（数週間〜数ヶ月）の変化で真偽が明確に。インドはエネルギー安全保障を優先し、市場原理で調整する可能性が高く、完全停止より「大幅減少」にとどまる見込み
・両側の温度差：西側＝トランプの外交勝利として積極報道。ロシア側＝懐疑・批判的で、合意の影響を最小化する扱い
このニュースは地政学的に注目されており、履行状況が今後の米印露関係に影響を与えるでしょう。