本稿は『大変申し訳ございませんでした』（https://youtu.be/nDF5My8J7Kw）の内容と各種補足報告から再構成した資料です。
こんにちは。元パチンコ店「金馬車 日立銀座店」で勤務していたネズミです。
かつて女性社員に告白して振られ、職場の空気が悪化し、自主退職を余儀なくされた経緯があります。
この度は大変申し訳ございませんでした。昨日の動画において、日本政府が80兆円をアメリカに「あげる」ような表現や、税金から支払われるという趣旨で話してしまいましたが、これは正確な情報ではありませんでした。
謝罪と訂正をさせていただき、現時点での正確な情報をお伝えします。
該当部分の動画は削除済みです。
まず、この80兆円の取引は未確定であり、全貌が明らかになっていません。そのような中、私の無知により「税金から出される」という趣旨で発言してしまいました。実際には、主に日本の民間企業が出資するものです。
野村総合研究所が公開した情報によると、日米投資計画への参加企業と事業規模の見積もりが発表されています。現在の参加表明済みの規模は約60兆円ですが、内訳のほとんどはアメリカ企業の投資分です。
日本企業のみの投資額は約12.75兆円です。日米合弁企業「GEベノルバ日立」の分を全て日本側の投資と換算すると、合計27兆円となります。また、金額を未表明の4社が存在するため、現状は流動的です。
日本企業のみで80兆円もの資金が集まるのか、そもそも本当に日本企業だけの話なのかも不明確です。報道では確定したように伝えられていますが、実際には交渉の範囲内であり、流動的と考えた方が良いでしょう。
野村総研の記事を素直に解釈すると、80兆円規模の事業に日本企業が一部参画する程度と読めます。日本企業からの対米投資は通常、年間10兆円前後です。80兆円という規模は極めて異例であり、円をドルに替えて投資するため、莫大な円安圧力が生じる懸念があります。
為替市場からのドル調達ではなく、政府系銀行が特別会計（外為特会）からドルを借り入れる、またはドル建て債権を発行して市場外から調達するのではないかと言われています。しかし、80兆円は規模が大きすぎるため、そのスキームが機能するか懸念が残ります。
三井住友DSアセットマネジメントは、外為特会への懸念を表明しています。もし日本政府が保有する米国債を売却してドルを調達し、それを今回の投資に充てるようなことがあれば、実質的に「貸していた金を投資に変える行為」となり、問題です。これがアメリカの真の狙いなのではないかとの指摘もありますが、元パチンコ店員の私には詳細は分かりません。
トランプ大統領はSNSで、この資金を用いてアメリカ国内の製造業を復活させ、数十万人の雇用を創出すると発言しています。つまり、この投資は事業の成否よりも、トランプ氏の政治案件や選挙向けに利用される危険性があるのです。
投資は個別プロジェクトではなく、特別目的事業体（SPV）を通じたファンド形式で行われます。日本側が投資先を継続的にチェックできる仕組みではありません。利益配分が1対9という不利な条件もあり、損失が生じた場合の責任の所在が不明確です。
9月12日の動画で共産党議員が懸念した「公的な資金が投資に使われる」点については、ほぼなくなったと考えて良いでしょう。主に民間資金であり、政府機関の役割は限定的とされています。ただし、資金配分（例：80兆円中20兆円が政府資金）が後から判明する可能性はゼロではないため、注視が必要です。
現時点でも不明な点が多く、利益配分1対9など本来あり得ない条件も、流動的に変化する可能性があります。今後も経過を見守りたいと思います。
再度、誤情報を発信したことをお詫び申し上げます。今後はこのような間違いがないよう、慎重に動画制作を進めてまいります。
本日アップロード予定だった動画をこの後に続けますので、よろしければ2本目もご覧ください。
こんにちは。ネズミです。
なぜか政治家が推進したがる政策があります。国会議員の定数削減やNTT法廃止など、国民は困惑しているのに、政治家だけが熱心に推し進める法律です。NTT法廃止案は一旦引っ込められましたが、再提出されるなど、実現したくて仕方ないのでしょう。
そんな法律には注意が必要ですが、突然政府が高校授業料無償化を与党間で合意したと発表しました。一見、私立高校も授業料無料になるため、経済的に厳しい家庭でも高い教育を目指せて良い案に思えます。しかし、今の政治家がそんなに良いことをするとは思えません。
私の違和感は「無償化」という言葉そのものにあります。高い教育レベルを目指すのであれば、公立の名門校は多数存在します。なぜ公立の無償化だけでは不満で、私立まで範囲を広げるのか。そこに本質があると思います。
中学受験で中高一貫校に入学し、エスカレーター式に高校へ進学する家庭には確かに助かる制度です。部分的に恩恵を受ける家庭は存在します。しかし、何か裏があるのではないかという疑念が拭えず、調べてみました。
調べると数えきれないほどの問題があり、まず「無償化」とは名ばかりで、実際は税金で賄われる「高校税金化」です。さらにプライマリーバランス黒字化目標がある以上、無償化しても別の形で税負担が増えるため、国民全体では何も得をしません。
公立も私立も授業料が無料になれば、当然ながら私立校への応募が殺到します。私立は校舎や設備が充実し、教育体制が整っているからです。例えば、都内の偏差値63〜72の八王子東高校（公立）の廊下は昔ながらの造りであるのに対し、同じく都内の私立高校の廊下は設備が全く異なります。無償化で選択の自由が増せば、より充実した私立に生徒が流れるのは必然です。
実際に無償化を先行実施した大阪では、偏差値68の公立名門校である北野高校が定員割れを起こしています。生き残りをかけて「実践力」を謳う学校も出てきました。もし全国で法制化されれば、同様の現象が起こるでしょう。
兵庫県の学習塾「緑ゼミ芦屋」は、無償化が公立高校のレベル低下を招いていると指摘します。例えば、標準的な問題集「サクシード」を、大阪府のトップクラス公立高校の多くの生徒がこなせず、解答集を高額で購入している実態があります。解説がなくても、学校配布のチャート式で類似問題の解説があるため、本来は可能なはずです。これが無償化第一期生の学年で起こっており、私立への流出により、従来ならトップ校に進学しなかったレベルの生徒が入学しているためではないかと分析されています。
授業料無償化で公立の学力が低下すれば、経済的に苦しい家庭の子供たちの教育機会が逆に狭まり、格差拡大につながりかねません。苦しい家庭の生徒が増えれば、遠足や修学旅行の行き先を低コストに変更するなど、教育内容の質低下も懸念されます。
慶應義塾大学教授の小林氏は「授業料を無償化すると教育が滅ぶ」と懸念し、無償化により「ただだから仕方ない」という意識が広がり、学校教育への要求水準が下がると指摘します。金銭的余裕のある家庭はさらに塾などに投資し、格差が固定化・拡大する危険性があります。
現役教員は声を上げにくい中、学習塾関係者が懸念を表明しています。都内で塾を経営する吉田塾代表・吉田明久氏は「絶対反対」とし、以下のように述べています：
「私立は私立、公立は公立。全てを税金化するのはおかしい。まずは公立高校の充実に税金を使うべき。校舎の老朽化対策やリフォームが必要。私立は企業であり、自力で経営すべきで、公金を投入すべきではない。子供の未来のためなら、企業への投入ではなく、公立高校の充実が有意義な税金の使い方ではないか。今回の施策は一部企業の利益保障に過ぎない。」
私も、公立の無償化や公立への投資で十分だと思います。私立は競争の中で特色を出せば良い。なぜ私立まで無償化するのか。これだけの問題点があるにも関わらず推進する背景には、日本にとって更なるダメージが隠されている気がしてなりません。引き続き追求します。ご意見をコメント欄でお聞かせください。
終了後にお喋りする新コーナー「会員さんと語ろう」を設けます。チャンネル登録やコメント投稿で即会員となるシステムのため、気付かぬうちに会員になられている方も多いと思います。熱いメッセージに可能な限り回答していきます。
会員No.2856 チャンヒーさんより：
「ネズミさん、石渡氏をこき下ろすばかり。髙井議員も人間です。国民全体が願う政策など誰が総理になっても実現不可能。80兆円の件で、では誰が総理なら良いのか？あなたは絶対に答えない。本当の立憲支持者は誰に総理になって欲しいか明確にしている。あなたは資金提供を受けて特定人物を攻撃しているのか？そうでないなら、誰が総理になるべきか答えてください。この質問をスルーするのはおかしい。」
ご意見ありがとうございます。本音でぶつけてくださり嬉しいです。意見が異なっても貴方を否定する意図はありません。
率直に申し上げて、現在誰が総理になっても状況は変わらないと考えます。国会議員約700人中、約670人は「売議員」と私は見ています。そんな中で、どの党の代表が総理になっても、大多数の反対で良い政策は阻止され、妥協案しか通らないでしょう。
例えば、実行力のある田中角栄が現代に蘇り、被害者救済や問題解決を訴えても、賛同する議員は10人もいないかもしれません。神津さんや草刈議員がどれだけ訴えても厳しい。トップが誰かよりも、まずは議会の構成員を変えることが先決です。
好きな政治家（例：川井議員）はいますが、今その方が総理になっても無理です。提案は全て否決されるでしょう。まずは、やる気のない議員約500席を、普通の能力を持つ人材と入れ替える必要があります。日本には素晴らしい人材が埋もれています。議席が空けば、そんな人材が続々と登場する。希望はそこにあります。
消費税廃止やプライマリーバランス黒字目標廃止に動かない点も理由ですが、最大の理由は「自民党の延命に繋がるから」です。仮に髙井議員が有能でも、背後に300人のやる気のない議員がいるデメリットが大きすぎます。まずは自民党を消滅させ、300議席を開放するのが先だと考えます。
あくまで個人の見解であり押し付ける意図はありません。外国人問題や消費税廃止など、意見が一致する点も多いです。今後ともよろしくお願いします。髙井議員が良い政策を実行すれば評価しますが、プライマリーバランス目標を維持したままの減税は、どこかで増税で回収されるだけの「小さな雨」です。インボイス制度廃止などには賛同します。
チャンヒーさんのおかげで考えを整理できました。コメントありがとうございました。今後ともご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。