本報告書は、トランプ政権の対露エネルギー政策における戦略的失敗、インドの現実主義的なエネルギー調達戦略、そして日本とインドの対応の差異について分析する。2025年9月現在、ロシア産原油をめぐる国際的な駆け引きは新たな段階を迎えており、各国の地政学的立場や国内事情がそのエネルギー政策にどのように影響を与えているかを検証する。
トランプ政権はロシアのウクライナ侵攻以降、ロシアのエネルギー収入を制限することを表明しているが、その適用に一貫性がない。2025年9月13日、トランプ大統領はNATO諸国に対しロシア産原油の購入停止を要求し、中国に対してはロシア産石油購入に関して50%から100%の関税を課すと脅迫した。しかし実際には、インドに対しては25%の関税を課した一方で、中国に対しては具体的な制裁を実施していない。
このような選択的圧力は、トランプ政権の戦略に根本的な矛盾があることを示している。民主主義の重要なパートナーであるインドに対しては厳しい措置を課す一方、実際にはより多くのロシア産エネルギーを輸入している中国に対しては実質的に「自由通行」を与えている。
トランプ政権の政策は、同盟国への影響を十分に考慮していない。インドに対して課された25%の関税は、インドがエネルギー需要の85%を輸入に依存しているという現実を無視している。さらに皮肉なことに、インドがロシア産原油を精製して輸出した製品の主要な購買国は欧州であった。これは欧州がロシアに対する制裁の結果として生じた需要をインドを通じて満たしていたことを意味する。
インドは自国のエネルギー安全保障を確保するため、現実主義的なアプローチを採用している。現在、インドの原油輸入元は多様化しており、ロシア産は全輸入量の18-20%を占めるに過ぎない。主要な供給源はイラク（20-23%）、サウジアラビア（16-18%）、UAE（8-10%）、アメリカ（6-7%）、ナイジェリアなどの西アフリカ諸国（5-6%）である。最近のナイジェリア産原油の購入は、この多様化戦略の一環として理解できる。
インドの外部関係大臣S. Jaishankarは、アメリカがロシア産原油の購入を自ら助言したことを指摘し、トランプ政権がインドのロシア産原油購入について公式に問題提起したことは一度もないと明言している。この発言は、アメリカの政策の矛盾を浮き彫りにしている。
インドは単なる原油輸入国ではなく、精製事業を通じて付加価値を創造している。トランプ政権の高官はインドが「必要以上に」原油を輸入していると非難したが、これはインドが精製事業を通じて国際的な需要（多くは欧米による制裁によって生じた需要）に応えていることを無視している。インドのビジネスハウスが割引されたロシア産原油を購入し、合法的な利益を得て株主価値を高めることが、なぜ「間違っている」のかという点について、Jaishankarはトランプ政権の批判を「面白い」と表現している。
日本がインドのようなエネルギー調達戦略を採用できない理由は、両国の地政学的立場の根本的な違いによる。以下の表は、日本とインドの立場を比較したものである。
| 比較項目 | 日本 | インド |
|---|---|---|
| 安全保障上の立場 | 米国との同盟に依存 | 非同盟の伝統と戦術的自主性 |
| 国際交渉における余地 | 貿易協定や在日米軍経費負担などで交渉余地が制限 | 大国間の対立を利用した戦術的柔軟性 |
| エネルギー輸入の地理的状況 | 中東依存度が高く、代替調達源が限定的 | 地理的に多様な供給源へのアクセス可能 |
| 国内政治の状況 | 少数与党による政権運営で外交的柔軟性に制約 | 強い政権基盤に基づく戦略的決定の一貫性 |
日本は第二次世界大戦後、一貫して西側陣営に組みし、アメリカとの同盟関係を外交の基盤としてきた。この立場は多くの安全保障上の利益をもたらしたが、同時に外交政策の自主性に制約を課してきた。特にエネルギー政策では、アメリカの意向を無視した戦略的決定が困難である。
一方、インドは冷戦時代から非同盟の立場を維持し、大国間の対立を自国の利益のために利用する外交手腕を磨いてきた。このような歴史的経緯が、現在のインドの現実主義的なエネルギー政策に反映されている。
日本とインドでは国内のエネルギー事情も大きく異なる。日本はエネルギー需要のほとんどを輸入に依存しているものの、その供給源は中東に偏っている。一方、インドは地理的に多様な供給源へのアクセスが可能であり、ロシアからは比較的安価で効率的にエネルギーを調達できる。
さらに、インドは急速に成長する経済を支えるため、安定的かつ低廉なエネルギー供給が不可欠である。この切実な必要性が、インドに現実主義的なエネルギー調達戦略を採用させる原動力となっている。
トランプ政権の選択的な制裁政策とインドなどの新興国の現実主義的対応は、国際エネルギー秩序の多極化を加速させている。伝統的な西側主導の秩序に代わり、複数の中心が存在する新しい秩序が形成されつつある。
主要新興国が制裁体制に完全に参加しない場合、制裁の効果は限定的となる。インドがロシア産原油を精製して欧州に輸出している事実は、制裁制度の根本的な矛盾を露呈している。これは、国際的な合意が不十分な状態で制裁が実施される場合の限界を示している。
「インドは必要以上に原油を輸入している」というトランプ政権の主張は、国際分業の現実を理解していない。インドが追加的に輸入している原油は、精製後に国際市場で販売されるものであり、これは国際貿易の基本的な仕組みである。
トランプ政権の対露エネルギー政策は、同盟国への一方的な圧力と戦略的敵対国に対する不作為という矛盾を内包しており、結果的にその有効性を損なっている。インドは自国の国益に基づき、現実主義的なエネルギー調達戦略を展開し、大国間の対立を利用して自国の立場を有利に導いている。
日本がインドのような戦術的柔軟性を発揮できない理由は、以下の複合的要因による：
今後の国際エネルギー秩序は、一極集中的な秩序から多極的な秩序へ移行していく可能性が高い。このような状況下で日本は、自らの地政学的制約を認識しつつ、エネルギー安全保障の多様化と効率化を推進する必要がある。短期的にはインドのような戦術的柔軟性を完全に模倣することは困難であるが、長期的にはエネルギー調達源の多様化、省エネルギー技術の推進、国際的なエネルギー協力の枠組みの多元化を通じて、戦略的な自律性を高める道を探るべきである。
国際政治においては、理想主義と現実主義のバランスが重要である。トランプ政権の選択的圧力も、インドの現実主義的戦略も、それぞれ長所と短所を持つ。日本は自らの立場を冷静に分析し、独自のエネルギー地政学戦略を構築する必要がある。