ロスネフチ社イーゴリ・セーチン最高経営責任者は、北京で開催されたロシア・中国エネルギー・ビジネス・フォーラムで、西側がロシアと中国に対する制裁を継続・強化すれば、西側諸国における次の経済危機を早め、電力料金を複数倍に押し上げると警告しています。
Sanctions on Russia, China to Bring Western Countries Closer to Another Economic Crisis, Says Sechin
この発言の背景には、エネルギー分野における資産差し押さえや制裁強化が、西側の消費者に電力料金高騰という形で跳ね返っているという認識と、ロシア・中国側の「制裁はむしろ自陣営を結束させる」という政治的メッセージがあります。
Sechin predicted an economic crisis for the West due to sanctions pressure on Russia and China
ロシアと中国のエネルギー協力は、原油・天然ガス・石炭・原子力・送電網など複数の大型事業（projects）から構成されており、プーチン大統領は同フォーラムへのメッセージで「真に大規模な共同プロジェクトが燃料・エネルギー分野で進行中であり、両国の経済・技術発展にとって極めて重要である」と述べています。
Russia, China implement truly large-scale joint projects in energy sector — Putin
エネルギー輸出では、ロシアから中国への供給の七割超がエネルギー関連とされ、石油・天然ガスのパイプライン輸送（シベリアの力1・2構想）、極東港湾からの液化天然ガスや石炭輸出、中国企業によるロシアエネルギー関連産業への投資などが主要なprojectsとして位置付けられています。
The 2024 Russia-China Energy Business Forum – Highlights
代表的なprojectは、すでに稼働しているシベリアの力1（Power of Siberia 1）と、計画中のシベリアの力2であり、前者は年380億立方メートル規模の天然ガスをロシアから中国へ供給し、2020年代前半に目標供給量に到達したと報じられています。
How the Power of Siberia 2 Deal Could Reshape Global Energy
シベリアの力2は、欧州市場向けだったガスを中国向けに付け替える構想であり、実現すればロシアのアジアシフトを一段と加速させると同時に、中国側に長期・低価格でのガス調達手段を与えることになります。
Power of Siberia 2 reshapes China's energy security calculus
ロシアはすでに中国最大級の原油・天然ガス供給国となっており、原油パイプラインに加え、鉄道・海上輸送を組み合わせて中国向け輸出を拡大しています。
Power of Siberia 2: Russia's Pivot, China's Leverage, and Global Gas Implications
また、極東港湾からの石炭輸出や専用ターミナル整備などのprojectsが進んでおり、ロシアは中国向け石炭輸出を増加させていると報じられています。
Russia, China implement truly large-scale joint projects in energy sector — Putin
プーチン大統領は、両国専門家が原子力発電所の建設や環境負荷を抑えたエネルギー源の開発、資源採取・加工技術の高度化でも協力していると強調しており、これは原子力発電所建設・高度化技術と再生可能エネルギー関連の共同研究プロジェクトを含むものと考えられます。
Russia, China implement truly large-scale joint projects in energy sector — Putin
セーチン氏も、ロシアは伝統的エネルギー開発への投資を継続し、中国は資本輸出国へ転換したと述べており、中国資本をロシアのエネルギー・関連産業に呼び込む「相互補完型投資プロジェクト」が企図されています。
Rosneft CEO Igor Sechin delivers a speech at the opening of the VI Russia-China Energy Business Forum in Moscow
セーチン氏は、西側諸国がエネルギー分野の制裁を強化し、国際法域でロシア・中国のエネルギー資産を差し押さえる動きが続けば、西側の電力価格はすでに高水準であるにもかかわらずさらに複数倍に達し、新産業や電気自動車への移行を阻害し、家計・財政支出を急増させると述べています。
Sanctions on Russia, China to Bring Western Countries Closer to Another Economic Crisis, Says Sechin
同氏は、ロシアと中国では均衡の取れたエネルギー政策により、産業向け電力料金が米国の半分以下、一部欧州諸国の三分の一から四分の一水準にあり、この「電力コスト優位」が両国の競争力を支えると主張しています。
Sechin predicted an economic crisis for the West due to sanctions pressure on Russia and China
セーチン氏は、世界の石油産業はなお投資不足に苦しんでおり、特に探鉱投資の減少が深刻で、その結果として西側大手石油会社の有機的埋蔵量代替率が過去5年間で約四割にとどまっていると指摘しています。
Continued sanctions against Russia, China will bring West closer to crisis — Sechin
同時に、価格上限措置など制裁手段の強化がロシアの輸出収入を圧迫しつつも、世界の供給制約と価格上昇圧力を通じて、制裁を科す側のエネルギー価格を押し上げる複雑な力学が指摘されています。
A New Approach to Sanctions Is Pushing Up Energy Prices and Crimping Russia’s Revenue
ロシア側のフォーラム関連報道では、西側の制裁や関税引き上げはロシア・中国の経済成長と協力をむしろ強化したとする論調が目立ち、とりわけ欧米が中国製再生可能エネルギー機器や電気自動車に高関税を課していることを「二重基準」と批判しています。
The 2024 Russia-China Energy Business Forum – Highlights
このフレームは、ロシア・中国陣営が自らを「安価で安定したエネルギーと製造拠点を持つ供給側」、西側を「高コスト・慢性的投資不足に苦しむ需要側」と位置付ける情報戦の一環でもあります。
Sanctions on Russia, China to Bring Western Countries Closer to Another Economic Crisis, Says Sechin
日本は、ロシアのサハリン2液化天然ガス事業から輸入する液化天然ガスが輸入量の約一割を占めるとされ、ウクライナ侵攻後もエネルギー安全保障上の理由から、権益維持と物理的な輸入継続を選択してきました。
Japan 'Reinterprets' Sanctions On Russia
石炭については、2022年にロシア産石炭の段階的輸入停止方針を打ち出し、代替供給源の確保に動いたものの、日本の電力・製鉄・セメント産業ではロシア産石炭の比重が高かったため、エネルギーコスト上昇圧力と調達リスクの増大が生じました。
Japanese LNG buyers shrug off Russian coal ban
欧州では、制裁とエネルギー供給制約が電力料金の高騰につながり、ドイツやイタリアなどで家庭向け電力料金が1キロワット時あたり0.4ユーロ程度と報じられており、セーチン氏はこれを原油換算で1バレル300ドル相当と表現して、西側産業にとって持続不可能な水準だと警告しています。
Sanctions on Russia, China to Bring Western Countries Closer to Another Economic Crisis, Says Sechin
日本も、ロシア制裁と同時に液化天然ガスや石炭の国際価格高騰の影響を受け、燃料費調整額の増加を通じて電力料金が上昇し、製造業や中小企業のコスト増、家計負担増として顕在化しましたが、欧州ほど極端な水準には至っていないと分析されています。
A New Approach to Sanctions Is Pushing Up Energy Prices and Crimping Russia’s Revenue
ロシア・中国がエネルギー協力を強化することで、欧米向けだったロシア産エネルギーが中国やその他アジアへ振り向けられる一方、日本は米国・欧州と同盟を組みつつ、現実にはロシア産液化天然ガスと中国を経由した資機材供給に依存する「二重の依存」構造に置かれています。
Japan 'Reinterprets' Sanctions On Russia
How the Power of Siberia 2 Deal Could Reshape Global Energy
この構造は、米中対立やロシア制裁が長期化するほど、日本に対して「どこまで制裁に同調し、どこまで自国のエネルギー安全保障を優先するか」という難しい選択を迫る要因となります。
A New Approach to Sanctions Is Pushing Up Energy Prices and Crimping Russia’s Revenue
第一に、日本はロシア・中東など特定地域への過度な依存から脱却するため、再生可能エネルギーの導入拡大と送電網整備、原子力発電の安全性向上と再稼働、新規立地や次世代炉の検討など、国内供給力の底上げを急ぐ必要があります。
July 2025 — Monthly analysis of Russian fossil fuel exports and sanctions
併せて、液化天然ガスや水素・アンモニア燃料などの供給源多角化を進め、豪州、中東、東南アジア、アフリカなどとの長期契約や共同投資プロジェクトを通じて、特定国リスクを分散することが重要です。
Japanese LNG buyers shrug off Russian coal ban
第二に、日本は対ロシア・対中国制裁に関して、欧米と連携しながらも、自国のエネルギー安全保障と産業競争力を損なわないよう「戦略的柔軟性」を確保する必要があります。
A New Approach to Sanctions Is Pushing Up Energy Prices and Crimping Russia’s Revenue
具体的には、価格上限措置の運用や対象品目の選定で、サハリン2のような戦略的案件には例外措置や再解釈を用いる余地を残しつつ、金融制裁や軍事転用可能分野に重点を置くことで、制裁の実効性と自国経済への影響のバランスを取ることが考えられます。
Japan 'Reinterprets' Sanctions On Russia
第三に、電力多消費型産業の国内立地をめぐって、ロシア・中国の「安価な電力を武器とした産業誘致」に対抗するには、国内の電力コスト低減と同時に、生産の一部を友好国・準同盟国との間で分散させる「信頼できる供給網」構築が重要になります。
The 2024 Russia-China Energy Business Forum – Highlights
Sanctions on Russia, China to Bring Western Countries Closer to Another Economic Crisis, Says Sechin
日本政府は、半導体・電池・データセンターなど戦略分野について、補助金や税制優遇を用いて国内立地を支援するとともに、日米欧・豪州・東南アジアとの間でエネルギー・資源・製造の連携枠組みを強化し、制裁やエネルギー価格高騰に対する耐性を高めるべきです。
A New Approach to Sanctions Is Pushing Up Energy Prices and Crimping Russia’s Revenue
第四に、電力料金高騰が避けられない局面では、低所得者や中小企業へのエネルギー費補助、税制措置、設備更新支援などを通じて、短期的ショックを和らげつつ、省エネルギー投資を促すことが必要です。
July 2025 — Monthly analysis of Russian fossil fuel exports and sanctions
同時に、料金抑制策が長期化し過ぎると、電力会社の投資余力を削ぎ、セーチン氏が指摘するような「探鉱・供給投資不足」が日本国内でも起こり得るため、補助は時間を区切り、規律ある制度設計を行うことが重要です。
A New Approach to Sanctions Is Pushing Up Energy Prices and Crimping Russia’s Revenue
最後に、日本はロシア・中国との関係を、軍事安全保障面では警戒を強めつつ、エネルギーや環境、危機管理分野での限定的・現実主義的な対話と関与を維持する必要があります。
The 2024 Russia-China Energy Business Forum – Highlights
Russia, China implement truly large-scale joint projects in energy sector — Putin
その際、国際法と同盟協調を基礎としつつ、日本独自のエネルギー事情と地理的条件を踏まえ、過度な同調でも過度な自立でもない「バランス型外交」を追求することが、セーチン氏らが描く「西側自壊シナリオ」を回避するうえでも不可欠です。
Japan 'Reinterprets' Sanctions On Russia
Sanctions on Russia, China to Bring Western Countries Closer to Another Economic Crisis, Says Sechin