中国が英語で繰り広げる
「台湾プロパガンダ」と「高市発言利用」の全貌

Ⅰ. 中国の英語プロパガンダが狙う「四重の目的」

1. 国際世論操作　―　台湾を孤立させ、統一の正当性を植え付ける

CGTN、Global Times英語版、TikTok英語アカウントが2025年に入って急増させたコンテンツは一貫して

• 「台湾再統一は平和的で、経済的繁栄をもたらす」
• 「台湾独立勢力＝戦争の火種」
• 「米国・日本は「外部干渉者」

という三点セットを繰り返しています。Economist誌はこれを「世界を台湾反対に転換する驚異的な新キャンペーン」と評し、70カ国以上に「中国の統一努力を支持する声明」を出させています。

2. 国内ナショナリズムの強化と戦争準備の布石

英語版では「戦争は避けたい」と穏やかに語り、中国語版では「台湾独立は断固粉砕」と激しく非難」と煽る二重メッセージ。USCC2025年報告書はこれを「侵攻準備の明確な兆候」と断定しています。

3. 台湾住民への心理戦　―　「抵抗は無駄」と絶望を植え付ける

英語SNSで「米国は台湾を見捨てる」「台湾経済は中国なしでは生きられない」を連日拡散。SPF（笹川平和財団）2025年10月分析は、これを「認知戦」の一環と位置づけています。

4. 米国の介入意欲を削ぐ

「台湾有事は米中相互確証破壊になる」「米国経済も大打撃」と強調し、米国民に「割に合わない戦争」と認識させるのが狙いです。

Ⅱ. 高市答弁への中国の「過剰反応」は、台湾プロパガンダと全く同じプロセス

2025年11月7日　高市早苗首相の発言

「外国である台湾の情勢が日本の望まない状況になった場合、存立危機事態に該当し、集団的自衛権の行使が可能」

中国の反応（わずか72時間以内）

• 王毅外相　→　「shocking wrong signal」「日本が越えてはならない一線を越えた」
• 傅聡国連大使　→　グテーレス事務総長に抗議書簡提出（英語）
• 国営メディア　→　英語版で「Japan crosses red line」「highly dangerous」と24時間連打
• 即時経済報復　→　日本産水産物輸入停止拡大、観光客への渡航警告

なぜここまで過剰に反応するのか？　――　三つの真の目的

1. 日本を「萎縮」させ、将来の強硬発言を封じる

高市発言は「台湾有事＝日本有事」を初めて首相が明言した歴史的転換点。中国はこれを「レッドライン越え」と誇張することで、日本政府・世論に「中国を刺激すると即座に報復が来る」という恐怖を植え付け、今後の抑止発言をトーンダウンさせようとしています。

2. 国内統制　――　経済失速の不満を「日本という外敵」に逸らす

2025年の中国GDP成長率は4.5%前後、若年失業率は20%超。中国共産党は「日本が台湾で軍事介入を企んでいる」というストーリーでナショナリズムを煽り、国民の不満を外にそらしています。

3. 国際的に「被害者ポジション」を獲得

英語メディアで「平和を愛する中国が、日本の挑発に耐えかねて抗議せざるを得ない」と描くことで、米国・ASEAN諸国に「日本が危ない」と印象づけ、台湾有事での国際介入をためらわせる効果を狙っています。

Ⅲ. 中国が「優位に見せかける」理由

• 本当の軍事衝突は避けたい（経済へのダメージが大きすぎる）
• しかし「中国に逆らえば即座に報復される」というイメージを世界に植え付ける必要がある
• 国内では「中国は強い」「習近平は正しい」との幻想を維持しなければならない
• だからこそ「過剰反応」を演出し、優位を「見せかける」ことで低コストで抑止効果を得る

結論　――　中国の戦略は「心理戦・認知戦」が中心

台湾に対する英語プロパガンダも、高市答弁への過剰反応も、根底にあるのは同じロジックです。

「軍事力を使わずに相手を屈服させる」
「相手に『抵抗は無駄だ』と思わせる」
「自らは常に被害者・正義の側に見せる」

これが2025年現在の中国の対外戦略の核心であり、日本も台湾も同じ戦術のターゲットにされているということです。