みなさん、今日は日本の安全について大切なお話をします。
今年の5月、沖縄の近くの海で、中国という国の船からヘリコプターが飛び立って、日本の空（領空）に入ってきました。これは、今までにあまりなかった珍しいことで、日本の自衛隊（国を守るための人たち）がすぐに飛行機を飛ばして追い払いました。
実は、日本の自衛隊は中国の飛行機が日本の近くに来るたびに、たくさんの回数、飛行機を飛ばして見張っています。でも、このことを知っている日本人はあまり多くありません。日本の空や海が、毎日のように中国からの行動で心配なことになっているのです。
中国は、最近、日本の近くでわざとこういうことをすることが増えています。これは、もし何かのきっかけでケンカ（軍事的な争い）になったら、とても危ないことです。日本がしかけているのではなく、中国が自分からやってきているのです。
でも、日本のテレビや新聞などは、このことをあまり大きく伝えていません。そのせいで、多くの日本人は、今、日本がどれだけ危ない状況にあるのか、よく知らないままです。
また、今の日本には、中国から来て住んでいる人がたくさんいます。もちろん、みんなが悪い人というわけではありません。でも、こうして中国が日本に対して危ないことをしているのに、日本の人たちがあまり気にしていないのは、ちょっと心配です。
なぜ日本の人たちがあまり気にしていないのかというと、大事な情報がみんなにしっかり伝わっていないからかもしれません。もしかしたら、テレビや新聞がわざと伝えていないのでは、といううわさもあります。最近はYouTubeなど、インターネットの動画でもニュースが見られますが、それが本当に正しいかどうかも、よく考えて見ることが大切です。
これから大事なのは、みんなが「本当のことは何か」を自分で調べたり考えたりすることです。日本の安全や平和を守るために、ニュースや情報をしっかり見て、わからないことがあれば家族や先生に聞いたりして、正しい知識を持つことが大切です。
みんなで日本を守るために、これからも一緒に考えていきましょう。
2025年5月3日、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国海警局の船から発進したヘリコプターが、日本の領空を約15分間侵犯しました。日本外務省は「極めて厳重な抗議」を中国政府に伝え、「主権侵害」として再発防止を要求しました。航空自衛隊は戦闘機を緊急発進させ対応しています。
一方中国側は、「日本の民間機が中国の領空を侵犯したため、ヘリで警告・追い払った」と主張し、日本の「中国主権侵害」に強く抗議したと発表しています。中国海警局は「法に基づき必要な措置を講じた」と説明しました。
両国はそれぞれ相手国の「領空侵犯」を非難し合い、現場では日本の自衛隊機と中国のヘリが同時に活動する緊張状態となりました。
尖閣諸島（中国名：釣魚島）は日本が実効支配し中国・台湾も領有権を主張する係争地です。中国は近年、海警局船や航空機を頻繁に周辺海空域へ派遣し、日本側の警戒監視・自衛隊機の緊急発進（スクランブル）を常態化させています。
2024年8月には中国軍のY-9情報収集機が長崎県男女群島沖で日本領空を約2分侵犯し、日本政府は「主権侵害」として強く抗議しました。
中国の航空機による日本領空侵犯は過去にも数例（尖閣周辺2回、長崎沖1回）あり、2024年度の自衛隊スクランブルは704回、そのうち中国機対応が464回（66%）と突出しています。無人機（ドローン）による活動も急増し、2024年度は30回と過去最多となっています。
中国は「自国領の主権行使」「日本の実効支配への牽制」「米国など第三国への示威」「情報収集・既成事実化」の複合的な意図で、海空での活動を強化しています。
台湾周辺空域でも中国軍機による越境飛行が常態化し、南シナ海ではフィリピン・インドネシア軍機への威嚇行動も報告されています。中国とロシアの爆撃機による日本周辺での共同パトロールも続き、偶発的な衝突リスクが高まっています。
日本の航空自衛隊は中国・ロシア機などへの緊急発進を年700回超実施し、現場ではF-15やF-2戦闘機が警戒・警告を行っています。
防衛省は中国の無人機・新型機の活動範囲拡大を警戒し、警戒監視体制を強化。米国など同盟国とも連携し、共同訓練や情報共有を進めています。
ただし、現場の過重な負担や、偶発的な接触・誤認による危機のエスカレーション（意図せぬ軍事衝突）リスクも指摘されています。
本件はNHK・共同通信・産経新聞・海外主要メディア（AP, Reuters, Korea JoongAng, Taipei Times等）で速報・詳細報道されており、事実関係は透明に近い形で公表されています。
ただし、日常的な緊急発進や領空接近は「ニュース価値」が薄れ、国民の危機意識が希薄化しやすい現実があります。
中国・ロシア側は「日本の軍事的挑発」「中国脅威論の誇張」と反論し、日中双方で主張が真っ向から対立しています。
中国人の在留者数：2024年末時点で日本在住の中国人は約87万人（全外国人の約23%）で、100万人には達していません。
「中国・NHK間の放送協定」：日本の主要報道機関が中国政府と「放送協定」を結び、意図的に情報を隠蔽しているという信頼できる証拠は存在しません。NHKや民放は中国現地での取材制約や検閲リスクは受けますが、日本国内の報道内容に中国政府が直接介入している事実は確認できません。
一方、日本の報道は政府発表・防衛省発表に依存しがちであり、独自調査や現場映像・第三国報道もあわせて参照することが重要です。
中国の国内法では、以下の法律と規定が関連しています。
米国・台湾・韓国・欧州主要メディアも本件を「中国の示威行動・領空侵犯」として報道しつつ、中国側の抗議や主張にも言及しています。
中国政府は「日本の防衛費増大・軍備強化こそが地域不安定化の要因」と反論し、日中双方の主張が国際世論でも分かれています。
台湾では中国軍機の越境飛行や南シナ海での強硬行動が「常態化」しており、日本の事例もその一環とみなされています。
中国の海空活動は今後も拡大・常態化し、日本・米国・台湾・東南アジア諸国との摩擦が続く見通しです。
日本は米国などと連携し、警戒監視・抑止力強化を進める一方、偶発的な衝突回避のための危機管理・ホットライン整備、国際社会への積極的な情報発信が不可欠です。
一方、国内世論の過度な煽動や「陰謀論」的主張には慎重な事実検証が求められます。