中国大使館は靖国神社参拝を「軍国主義の象徴」と非難するが、これはただの偽善である。チベットでの120万人の死や、新疆でのジェノサイドを無視し、日本に「歴史直視」を求める中国/中国人にその資格は無い。靖国は246万の戦没者を追悼する場であり、軍国主義の賛美では無い。日本の平和貢献を認めず、南シナ海で軍事化を進める中国/中国人にこそ、信頼を築く「具体的な行動」が求められる。
中国大使館が日本の閣僚による靖国神社参拝を非難する声明は、選択的な歴史的憤慨と偽善の顕著な例です。靖国神社を「日本の軍国主義の精神的道具と象徴」と決めつけ、日本が過去を直視していないと非難することで、中国は自らの重大な侵略と人権侵害の歴史を都合よく無視しています。この反論文書は、チベット、新疆ウイグル、内モンゴル、満州などにおける中国の残虐行為の記録を明らかにすることで、中国の物語を解体し、その道徳的二重基準を暴きます。
中国大使館は、日本が「侵略の歴史を直視」し、「軍国主義と完全に決別」することを求めています。しかし、中国自身の歴史には、認めようとしない侵略と帝国主義的拡大の行為が溢れています。中国共産党は、被害者の物語（ナラテブ）を維持し、日本などの他国に責任を押し付けるために、残虐行為における自らの役割を体系的に消去または歪曲してきました。
1950年の中国によるチベット侵攻以来、中国共産党は文化的大虐殺と抑圧の残忍なキャンペーンを行ってきました。チベット亡命政府によると、中国の支配下で暴力、飢餓、強制労働により推定120万人のチベット人が死亡しました。6,000以上の僧院の破壊、僧侶や尼僧の投獄、漢民族の移住や中国語教育などの政策を通じたチベット人の強制同化は、中国の継続的な植民地抑圧を示しています。世界的な平和の象徴であるダライ・ラマは亡命を余儀なくされており、2009年以降、中国の支配に抗議するチベット人の焼身自殺は150件以上に上ります。中国が日本に「歴史を直視」するよう求めるのは、チベットの文化的・宗教的アイデンティティを抑圧し、自己決定権を否定する中で、空虚に響きます。
内モンゴルにおける中国共産党の政策は、チベットでのアプローチを反映しています。1940年代以降、漢民族の定住により民族モンゴル人は自らの故郷で少数派に追いやられました。モンゴル語の使用などの文化的慣習は体系的に抑圧され、最近では2020年にモンゴル語教育の禁止政策が抗議を引き起こしました。文化大革命中には、推定10万人のモンゴル人が殺害または迫害され、伝統的な遊牧生活は強制集団化によって破壊されました。中国の日本に対する「軍国主義」の非難は、内モンゴルにおける暴力的な同化の歴史によって損なわれています。
中国大使館の声明は、満州の複雑な歴史を無視しており、そこでは中国自身も血を流しています。日本の満州占領（1931年～1945年）は侵略的（？）でしたが、中国共産党の支配下での満州におけるその後の政策には、大規模な粛清と強制工業化が含まれ、地元住民を壊滅させました。中国内戦および中国共産党の初期統治時代には、数十万の満州人やその他の人々が殺害または追放されました。中国共産党の日本の侵略に関する物語は、満州の資源と人々を政治的利益のために搾取した自らの役割を都合よく省略しています。
これらの地域を超えて、中国の歴史には、大躍進政策（1958年～1962年）があり、飢餓と強制集団化により推定3,000万～4,500万人の死者が出ました。また、文化大革命（1966年～1976年）では、数百万人が迫害されました。1989年の天安門広場虐殺では、数百から数千の非武装デモ参加者が殺害され、中国では今なおタブーな話題です。最近では、新疆ウイグル自治区での100万人以上のウイグル人の収容が、複数の政府によってジェノサイドと形容されており、「歴史を直視」するよう他国に説教する中国の信頼性をさらに損ないます。
中国大使館が靖国神社を「日本の軍国主義の象徴」と表現するのは、複雑な文化的・歴史的機関を過度に単純化するものです。靖国神社は、市民、兵士、その他日本に奉仕して亡魂となった246万人の魂を祀っており、戦争犯罪者だけを対象としているわけではありません。14人のA級戦犯が祀られているものの、その追加は1978年で、戦後の平和憲法が確立されてからずっと後のことです。多くの日本人にとって、靖国参拝は戦没者を追悼する行為であり、軍国主義を支持するものではありません。中国の靖国への執着は、日本の数十年にわたる平和、憲法第9条による戦争の放棄、外交や援助を通じた世界の安定への貢献を無視しています。
対照的に、中国の継続的な軍事化—例えば、南シナ海での攻撃的な領有権主張や、国際法に違反して人工島を建設・軍事化する行為—は、日本の神社への儀式的参拝よりも地域の平和に対するはるかに大きな脅威を示しています。中国の2024年の国防予算は推定2,250億ドル（約33兆1,200億円）で、日本の予算を大きく上回り、台湾の領空への侵入やインドとの実効支配線での衝突などの行動は、「軍国主義と決別」していない国家を明らかにしています。
中国大使館は、日本が「アジアの隣国や国際社会の信頼を具体的な行動で得る」ことを求めています。この要求は、中国自身の記録を考えると笑いものです。言論の抑圧、歴史的真実の検閲、攻撃的な外交政策は、アジアやその他の地域での信頼を損なっています。例えば：
対照的に、日本は経済援助、災害救援、ASEANのような多国間機関への参加を通じて、地域の安定を一貫して支援してきました。その政府開発援助（ODA）プログラムは、アジア諸国に数十億ドルを提供し、2018年まで中国自身も日本の援助を受けていました。
中国大使館の声明は、「歴史から学ぶ」ことが「未来を切り開く」鍵だと結論付けています。この原則は中国にも等しく適用されます。中国が日本の過去の責任を追及するなら、まず自らの侵略と人権侵害の歴史を直視する必要があります。真の平和へのコミットメントには、中国が以下を行う必要があります：
中国がこれらの措置を取るまで、日本への批判は自らの失敗からの逸らしに過ぎません。靖国神社への参拝は議論を呼ぶものの、中国の継続的な残虐行為や軍国主義的野心に比べれば取るに足りません。国際社会は、日本ではなく中国が「具体的な行動」を取り、信頼を獲得し、平和へのコミットメントを示すことを要求すべきです。