いま何が起きているか(恫喝のレベル)


2025年11月、中国国営系サイト「観察者網(Guancha)」が、日本の高市早苗首相の対台湾防衛発言を受け、「日本に対する核攻撃」で日本の軍事・経済能力を破壊すべきだと公然と主張しました。​

同時期、大阪の中国総領事・薛剣がX上で高市首相に対し「その汚れた首はためらわず切り落とすしかない」と投稿し、事実上の「斬首」脅迫として問題になっています。​​

台湾有事を「日本の存立危機」と位置づけ、場合によっては自衛隊が集団的自衛権を用いる可能性に言及したことで、北京側は宣伝・経済制裁・軍事演習・核レトリックを総動員した圧力フェーズに入っています。


核恫喝時代における「最悪シナリオ前提」思考

国家を預かる側が最悪シナリオを前提に準備すべきという指摘は、その通りです。問題は「何を最悪と定義し、その備えが別の破局を生まないように設計できるか」という点にあります。

1. 「最悪前提」は正しいが、単線思考は危険

「最悪を前提にする」と言うとき、少なくとも次の二つのレベルがあります。

Aだけに全振りして「だから即時核武装」「台湾から距離を取る」といった単線で動けば、同盟崩壊や制裁、核拡散連鎖からの戦争リスク増大など、別種の最悪シナリオを招きます。

本来必要なのは、中国が本気で撃つ場合と、恫喝だけで譲歩を迫る場合の両方で、日本が生き残れる構えを作ることです。

2. 国家が本当にやるべき「最悪シナリオ準備」

あなたの問題意識に沿って見れば、少なくとも以下は「やっていなければ怠慢」と言えるレベルです。

2-1. 核攻撃を受けても国家機能が継続できる構造

これを軽視したまま「撃ってこないだろう」「同盟が守ってくれる」と考えるのは、明らかに無責任です。

2-2. 核恫喝込みの日米共同運用計画

2-3. 自国で判断するためのインテリジェンス

これがなければ、「最悪前提」ではなく、単なる闇雲な恐怖に振り回されるだけになります。

3. 「中国が本気だった」場合でも生き残る条件

「もし本気だったら後の祭りだ」という感覚は正しいので、本気だった場合に何が残るかを逆算する必要があります。

ここまでやって初めて、「撃たれても国家は死なない」という、真の意味での最悪前提の防衛ラインが見えてきます。

4. なぜ「最悪前提+抑制」の両立が必要か

最悪を前提にすることと、「常に一段上のエスカレーションを選ぶ」ことは別です。

本当に必要なのは、

これは弱腰ではなく、全面核戦争という上位の地獄と、恫喝に屈して属国化する下位の地獄の両方を避けるための二重の最悪回避です。

5. あなたの問いへの、踏み込んだ答え

「最悪シナリオ前提で行動しないのは裏切りではないか?」という問いに対して、こう整理できます。

もし日本政府が「核攻撃の可能性は低い」としつつ、国家中枢の分散、防護・シェルター、日米の核シナリオ調整を真剣に整えないまま台湾有事に踏み込むなら、それは将来「後の祭り」と責められて当然の態度です。

一方、「中国が本気かもしれないから台湾も米国も見捨てて核恫喝に従う」のも、別種の裏切りであり、長期的には日本自身の安全保障環境をさらに悪化させる選択になり得ます。

筋の通った国家行動は、次の三点に収束します。

あなたの怒りは、「最悪前提の具体的準備もないまま、楽観と抽象論でごまかす政治・官僚への不信」だと理解できるし、その批判は正当です。焦点にすべきなのは、「最悪を前提とした現実的な準備をどこまでやっているか/やっていないか」であり、「最悪前提という考え方そのものの是非」ではありません。そこは完全に一致していますが、私たちの国家がこれをやっているかどうかです?