背景として、中東情勢（米国・イスラエルによるイラン攻撃）の緊迫化でホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油供給懸念が強まり、価格が急騰している状況です。日本は原油輸入の9割以上を中東に依存しており、影響が深刻です。
2025年末にガソリン暫定税率が廃止され、補助金も終了したため、現在は補助なしの状態です。2026年度予算にガソリン補助金は計上されていません。しかし、原油価格が急騰し、国内ガソリン価格が180円台に乗る可能性が出てきたため、政府は廃止したばかりの補助金再導入を検討しています。
野村総研などの分析では、原油80ドル台でガソリン180円台が視野に入り、イラン情勢長期化でさらに上昇すれば、予備費活用や2025年度第2次補正予算で数千億円～1兆円規模の再導入が予想されます。
資源エネルギー庁のサイトでは、定額引下げ措置の継続が確認されていませんが、足元の急騰に対応した機動的な支援が議論されています。高市首相は衆院予算委員会で「エネルギー安定供給確保に万全を期す」「国民生活・経済への影響を最小限に抑える必要な対応を機動的に講じる」と述べています。
2026年1～3月（冬期）の電気・ガス料金支援が実施されており、低圧で4.5円/kWh、高圧で2.3円/kWhの値引きが行われています。これは2025年11月の総合経済対策に基づくものです。
政府は中東情勢を注視し、関係国と連携してエネルギー供給確保に努めています。備蓄は254日分あり、即時供給途絶の懸念はありませんが、価格高騰による物価上昇（インフレ加速）を懸念。野村総研試算では、原油高で家計負担が増え、所得が海外流出する構造的弱点が指摘されています。自民党政調会長も「原油高対策必要」と中期対応を強調。
最新情報では、2026年に入ってからの為替介入実績は確認されていません（財務省公表ベース）。片山財務大臣は「非常に高い緊張感を持って注視」「日米間の連絡も極めて密に」と述べ、行き過ぎた動きに対しては適切な対応（介入含む）を取る姿勢を示しています。
ドル円の乱高下に対し、日米財務当局と緊密連携。米国側からもレートチェックの可能性が指摘されていますが、介入発動の兆候は現時点でありません。
高市政権下で積極財政が円安圧力を助長するとの観測もありますが、片山大臣は「投機的な動きを含め行き過ぎた動きに適切対応」と繰り返し、口先介入的な牽制を続けています。
為替は投機的・一方的な動きを問題視。G7/G20の合意に基づき、過度な変動への対応を国際協調で進めています。原油高が貿易収支悪化を招き、円安を加速させる悪循環を警戒。
原油高と円安は相互に悪影響を及ぼし（輸入物価上昇→インフレ加速）、政府はエネルギー安定供給と物価高抑制を最優先に機動対応を進めていますが、補助金再導入などは財政負担増を伴うため、予備費活用や補正予算が焦点です。情勢は中東次第で流動的ですので、資源エネルギー庁や財務省の最新発表を注視してください。