本稿は『【地図でわかる】日本は地政学的に最強？地図でわかる日本の運命【最新地政学入門：第四弾】』（https://youtu.be/LyNlMPnCZ1g）の内容と各種補足報告から再構成した資料です。
『ジオトリ』（https://www.youtube.com/@geotrijapan）
「デソーシング(調達削減)」と「デカップリング(切り離し、分離)」は、主に経済・地政学の文脈で使われる用語ですが、以下にその意味を簡潔に説明します。なお、「デソーシング(調達削減)」は比較的珍しい用語で、しばしば「de-sourcing」（外部調達の逆、国内回帰）を指す造語として登場しますが、文脈によっては「decoupling」の変形や誤記として扱われる場合もあります。
意味: 外部（海外など）への業務委託（オフショアリング）の逆で、生産・供給を国内に戻す「リショアリング」や「国内回帰」のプロセスを指します。グローバルサプライチェーンの依存を減らし、自国中心の経済構造を構築することを目的とします。
文脈例: 米中貿易摩擦下で、企業が海外工場を国内に移す動き。自動化による「人間排除」（desource）のニュアンスも一部で見られますが、経済的には「依存脱却」が主眼です。
意味: 「切り離し」や「分離」を意味し、特に国・地域間の経済・技術・サプライチェーンを意図的に分断する政策や現象を指します。米中対立でよく用いられ、貿易・投資の連動を断つことでリスクを分散します。
文脈例: 中国依存からの脱却として、半導体などの重要技術を自国・同盟国で完結させる「経済分断」。環境分野では、経済成長とエネルギー消費の「切り離し」（脱炭素化）も指します。
これらはグローバル化の逆行を示すキーワードで、日本企業はサプライチェーン再構築で対応を迫られています。詳細は文脈により異なります。
第2次世界大戦から続いた世界の秩序は静かに終わりを迎えています。かつて日本は海の自由をアメリカに委ね、その秩序の下でいわば株式会社日本として経済に集中し繁栄してきました。しかし今日本の核となる海はもはや誰も守ってはくれません。世界が分断へと向かう中で日本は自らの構造を見直さざるを得なくなっています。では、海に守られ、世界に依存してきた日本はこれからどう生きていくのでしょうか？ その答えの一つが日本型デソーシング(調達削減)という考え方です。
地理は変わらない。そして人口構造は嘘をつかない。アメリカの戦略アナリストで地政学者のピーター・ゼーハンはこう指摘しています。国家の運命は地理と人口によってすでに決まっていると。そしてこの言葉は日本という国の全てを映し出しています。山に囲まれ、海に守られ、資源を持たずに繁栄してきた国、それが日本です。外から見れば不利な地形です。しかしこの国はその制約を逆に強みに変えてきました。江戸時代の首都である江戸は世界最大の都市でした。人口は100万人を超え、当時のロンドンやパリをしのぐ規模でした。上下水道を整理された道路、物流を支える水運システム。当時の日本人は島国という限られた土地と資源の中で世界最大級の人口を誇る大都市を作り上げたのです。それは日本という場所に住む人々が地理的制約を想像に変える力を持っていた証です。狭い土地に合わせ、無駄を省き社会全体を調和させる。この地理に従う日本人の知性こそが日本の文明の根底にあります。しかし今その均衡が少しずつ崩れ始めています。エネルギーは他国に頼り、人口は減少を続け、産業の多くは海外の供給網に支えられています。かつて戦後復興の奇跡ナンバーワンと呼ばれたこの国の成長は地理と政治の絶妙なバランスの上に成り立っていました。しかし、今その二つの歯車が少しずつずれ始めています。海に囲まれた日本は海によって他国からの侵略を防衛できました。しかしその海は同時にエネルギーも食料も外に頼る壁となりました。安全の象徴が今や依存の象徴に変わりつつあるのです。戦後日本では技術が評価され、豊かさを支えてきました。しかしその技術を動かす資源はどれも他国の手の中にあります。独立しているようで実際には世界の潮流に最も敏感な国。それが現代の日本です。今、かつて江戸時代に世界一の人口を誇り、戦後には奇跡の復興を遂げた日本が政治の停滞により失われた30年と呼ばれる時代に突入しています。これからの日本に必要なのは世界でも稀な地理的ポテンシャルをどう活かすか。その地理を生かすのは政治なのです。そして今後の政治の選択こそがこの国の次の10年を決めるのです。今回のテーマは地図と最新の地政学で見る世界から見た日本です。今回の動画では地政学者ピーター・ゼーハンの最新の理論をもとに地形、人口、資源、外交の4つの軸から日本を読み解きます。日本は地理を生かせば生き残れる。しかし一歩間違えば崩壊する。この国の運命を左右する条件を地図の中から明らかにしていきます。このチャンネルでは複雑な国際問題を地図とAIでシンプルに解き明かしていきます。政治や地理、地政学や災害、一見難しいニュースの話題も地理的にすっと理解できる形で届けます。もし気に入っていただけましたらチャンネル登録と高評価で応援いただけると励みになります。
日本は地理の時点で制約を抱えた国です。国土の約7割が山地で平地はごくわずかしかありません。その結果人々の生活や産業は自然と沿岸部に集中していきました。それが古代から現代にかけて日本の発展を支えてきた太平洋ベルト地帯です。東京から名古屋、大阪、そして北九州へと続くこの細い帯こそが日本の経済と人口が集まるまさに命綱とも呼べる地帯です。地図を見れば日本がまさに海運を通じて発展してきたことが一目で分かります。しかしこの構造は輸送が効率化し経済発展を押し上げる一方で極めて脆い地形でもあります。一度大都市圏に災害が起きれば物流も通信も瞬時に麻痺します。日本は地震、津波、火山、台風と世界的に見ても災害の多い災害大国です。しかしこの厳しい地理的条件こそが日本人という類まれなる特性を育ててきました。限られた土地の中で秩序と調和を学ぶ社会が形づけられ、小さな空間に精密な技術と都市を築き上げる文化が生まれたのです。日本人の謙虚さや精密さという言葉は単なる国民性ではなく地理が産んだ生存戦略です。つまりこの国は自然と戦いながらも仲間と共に生きることで発展してきました。地理が描いた宿命を思いやりと知恵、努力で生かしてきた国家。それが日本という国の本質なのです。地政学の父ハルフォード・マッキンダーはこう語りました。世界を制するものはハートランドを制す。ハートランドとはヨーロッパからシベリアに広がる巨大な内陸、ロシアのような大陸国家の陸上勢力を指します。そしてその外側に位置する沿岸の国々、ヨーロッパ、西アジア、そして日本を含む東アジアの海洋国家群。これをリムランドと呼びます。リムランドを制する国は海を通じて世界の貿易と安全を握る。これが後に登場する地政学者スパイクマンの理論です。そしてこのリムランドこそ陸上勢力と海洋勢力がぶつかる場所です。ヨーロッパでは2度の世界大戦が起き、中東ではエネルギーを巡る戦争が続き、東アジアでは朝鮮戦争から台湾問題まで今も緊張が高まっています。つまり世界のほとんどの戦争はこの細い帯であるリムランドの上でおきているのです。そして日本はそのリムランドの東端に位置する海洋防衛線の最前線です。つまり日本はハートランドの陸上勢力であるロシアや中国、そして海洋勢力であるアメリカ。この二つの力が衝突する場所にある国なのです。この地理的位置こそが日本の宿命であり、同時に最大の戦略的価値でもあります。山が多く平地が少ない地形。その結果日本は内陸防衛国家ではなく海洋国家として発展してきました。太平洋ベルト地帯に位置する博多、広島、神戸、大阪、名古屋、横浜、東京などの沿岸都市が実際に人口も集まり発展しているのはこれが日本の海洋国家という地理的運命だからです。しかし今世界の地図は静かに書き換えられつつあります。冷戦後アメリカは海の秩序を世界に広げました。それは自由貿易と資本の流れを海でつなぐグローバリズムという名の海の支配でした。その結果、その枠組みにハートランドである中国が取り込まれたことでリムランドの力の均衡は崩れ、日本が担ってきた海洋の守り手としての役割は中国の海洋進出によって揺らぎ始めています。日本を取り巻く海域は中国の登場により海の象徴ではなくなってきています。過去に日韓戦争、日露戦争といった海の自由を巡る争奪が起きたように、再びその時代の入り口に現在の日本は立っているのです。
日本は海によって守られてきた国です。しかしその海こそが同時に日本を縛りつけました。日本のエネルギー自給率はわずか13.3%です。これはG7先進国の平均が約90%前後であるのと比較して極めて低い水準です。石油の9割以上、天然ガスの約8割を海外からの輸入に頼っています。そしてその多くは中東から運ばれています。ホルムズ海峡を抜けマラッカ海峡を通り、南シナ海と台湾の東を経て日本へ。およそ1万キロにも及ぶこの一本の海の道こそが日本経済を支える血管となっています。もしどこかで供給封鎖が起これば、例えば台湾海峡が戦場に包まれれば日本のエネルギー供給は数週間で止まります。工場も交通も電気も社会全体が静かに止まってしまいます。そしてこの地図を見れば日本が海の秩序の上に生きてきた国だと一目で分かります。戦後の繁栄はアメリカがその圧倒的軍事力で守った自由に航行できる海という前提の上に成り立っていました。しかし今その秩序が揺らいでいます。アメリカは自ら守ったグローバリズムという海運貿易を維持したいとした海の防衛から静かに距離を取り始めました。国内産業の保護を優先し、エネルギーも製造も自国回帰へと舵を切ったのです。世界は再び第2次世界大戦前のブロック経済の時代へ向かいつつあるのです。そしてアメリカが世界の警察官でなくなったその瞬間、自由な海という前提はもはや誰のものでもなくなります。アメリカがいなくなった後、誰が海を守り、誰がその秩序を維持するのか。今その問いが日本に突きつけられています。ゼーハンはこの変化をデソーシング(調達削減)の時代と呼びました。それは世界に頼る構造を縮小し、自国と限られた同盟国で生きる時代です。かつて海に守られてきた日本は今後自立の構造をどう構築するのか。次の章では日本の人口と産業の構造からその行方を見ていきます。
第2次世界大戦後、世界は最も安定した時代を迎えました。アメリカが軍事力で守った海の秩序、つまり自由に行き来できる安全な海。それがグローバル経済と貿易の繁栄を支えてきました。しかしゼーハンはこう断言します。グローバル経済の繁栄と安定は二度と戻らない。1945年以降の世界はアメリカが安全を提供し、各国が貿易で利益を得る構造でした。それは冷戦という共通の敵が存在した時代の契約でもありました。ところが、今アメリカは自国の資源、食料、エネルギーを全て国内で賄える唯一の超大国となり、他国を守る理由を失いました。もはやグローバリズムはアメリカにとって価値のない仕組みとなったのです。こうして2020年代、第2次大戦から続いた世界の秩序は静かに終わりを迎えています。かつて日本は海の自由をアメリカに委ね、その秩序の下でいわば株式会社日本として経済に集中し繁栄してきました。しかし、今日本の核となる海はもはや誰も守ってはくれません。世界が分断へと向かう中で日本は自らの構造を見直さざるを得なくなっています。では海に守られ、世界に依存してきた日本はこれからどう生きていくのでしょうか？ その答えの一つが日本型デソーシング(調達削減)という考え方です。日本は世界で最も早く人口減少と高齢化が進んだ国です。高度経済成長が終わった1970年代以降、都市への人口集中と少子化が進みました。そして1990年代にはすでに人口構成が回復不能な段階に達しました。若い労働力は減り、高齢者が増え孤独死が社会問題となる世界一の少子高齢化国家です。多くの国はここで経済も社会も崩壊しているはずです。しかし日本は社会の崩壊を受け入れませんでした。むしろその構造を利用する方向へと舵を切ったのです。実はそれこそがゼーハンが指摘するデソーシング(調達削減)です。デソーシング(調達削減)とは国内の技術や熟練を守りながら生産の一部を海外に移す仕組みのことです。1980年代トヨタ、ソニー、東芝などに代表する日本企業はアメリカ市場を攻略しました。しかしやがて日本が雇用を奪っているという批判が高まり、1985年のプラザ合意で円高が進み、日本の安い商品の輸出モデルは限界を迎えました。そこで日本企業は売れる場所で商品を作るという現地生産へと切り替えていきます。この転換は偶然の産物でしたが結果的に日本は市場ごとに商品の生産を分散させる仕組みを作り上げました。国内には設計や熟練工程を残し、労働集約的な生産だけを海外に出す。それが日本型デソーシング(調達削減)です。現在日本は少子高齢化という人口崩壊が最初に訪れている国ですが、ゼーハンは言います。日本は人口崩壊を前提に生き残れる世界で唯一の国であると。なぜ日本だけがそれを実現できるのでしょうか？ ゼーハンは日本が生き残れる5つの条件を挙げています。まずアメリカの安全保障です。冷戦期に日本はアメリカの軍事力に守られ、安全に貿易ができました。軍事費を抑え経済成長に集中できたのです。次に経済的な余裕です。1980年代の日本は世界屈指の富裕国でした。今も対外純資産は多く海外投資を自前の資本で賄える力があります。3つ目は社会の均質性です。日本は他の地域に比べ移民が少なく社会秩序が安定しています。国内での摩擦が少ないため構造改革が他国よりも進めやすいのです。そして4つ目は防御しやすい地理です。日本は島国であり外の侵攻リスクが低いためロシアなどの陸軍国に比べて防衛費が少なくてすんでいます。最後に5つ目は時間という資産を持っているということです。ここが一番重要で失われた30年と言われていますが、日本は1990年代のバブル崩壊から約30年かけてデソーシング(調達削減)する時間がありました。これは世界が急速にデソーシング(調達削減)化する中で他の追随を許さない有利な条件です。そしてこの5つの条件が揃っているため日本だけが崩壊を制御できるのです。他の国が同じことを試みても同じ結果にはなりません。として今日本は人口減少の中で企業を中心に自動化に進み社会が少ない人口でも機能する形へと変わりつつあります。結果として日本は崩壊ではなく静かな時を社会の変化に合わせて選んでいるのです。そしてそれがゼーハンの優雅に衰える国家日本です。実際日本の1人当たりGDPは1995年より小さくなっています。それでも社会は混乱せずに安定しています。他国と比べて成長していなくても秩序を保ちながら持続できる。人口崩壊は世界の多くの先進国がこれから直面する未来の姿です。日本のような成長を得た成熟国家はどれだけ今後経済的成功を納めても成長率はわずかです。日本は衰退を恐れるのではなく受け入れて継続していく高齢化を前提に産業を再配置し社会を縮小しながらも維持する。信頼できる周辺国との関係を維持しながらも核心部分は国内回帰させる。それが日本型デソーシング(調達削減)の核心であり、今や止めることのできない人口現象に立ち向かう唯一の方法なのです。そしてゼーハンが指摘するようにこの仕組みを他の国が真似することはできません。日本の強みは成熟した社会、統一された国民、そしてアメリカによる海洋の安定という3つの条件の上にあります。中央集権国家で陸上国家、海洋をアメリカに依存されている中国ではこの分散と信頼に基づく仕組みを再現することはできません。日本が優雅な衰えを設計できるのは市場に入っても他国からの信頼があり日本型デソーシング(調達削減)を維持できる秩序を保てているからです。世界から信頼されていない中国が同じ道を選べば世界から警戒され秩序そのものが崩壊してしまうでしょう。そしてすでにその兆候は一帯一路の失敗に現れています。日本のデソーシング(調達削減)は意図された戦略ではありませんでした。しかし結果的にそれは成熟した国家が衰えることを受け入れる最も安定した生き方になるのです。
ゼーハンは日本を資源を持たない国が最も効率的に機能する国家モデルと位置づけています。日本は資源をほとんど持たない国です。石油も天然ガスも鉄鉱石もその多くを海の向こうから運んでいます。だからこそこの国は持たざる国として生き延びるための独自の構造を作り上げてきました。それが日本の効率化と技術力です。資源を持たなかったことが日本を極限まで効率的に進化させたのです。日本の産業構造を見ればそれは明らかです。自動車、電子部品、精密機械、世界のあらゆる製品に日本の技術が組み込まれています。つまり日本は資源ではなく構造で勝ってきた国です。不足を前提にあらゆる仕組みを設計してきた。それが日本の経済文明の本質なのです。日本は戦後他国のように資源を奪うことはできませんでした。代わりに資源への依存を制御可能な構造に変えました。エネルギーを持たない代わりに小規模エネルギー技術を極限まで高めました。輸入した資源を加工によって付加価値に変え再利用、再設計を重ねていきました。つまり日本の産業は足りないことを前提に完成したシステムなのです。他国が豊富を前提に発展してきたのに対し日本は不足を武器にしています。それこそが世界が脱グローバル化する中での日本経済の最大の恩恵となっているのです。しかし、今その構造が揺らいでいます。南シナ海の緊張、中東の不安高騰、サプライチェーンの断絶、そしてエネルギー価格の急騰、どれか一つが止まるだけで世界とつながる日本の構造は機能不全に陥ります。かつてはアメリカがその海の秩序を保証していました。しかしアメリカが自国優先に回帰した今、海の秩序はもはや自分で守るしかありません。日本が頼ってきたグローバルな供給網は自由貿易のインフラから地政学的リスクへと変わりつつあります。これからの日本が問われているのは自立ではありません。資源依存先の再設計です。どの国と組むのか、どの海を守るのか、どの技術を柱に活かせるのか、それを決める政治判断が次の10年を左右します。ゼーハンも同様に日本に警告しています。日本の未来はどの国と手を組むかにかかっていると。つまり依存を否定するのではなく依存を戦略として設計すること。それが次の日本の生き残り方です。日本がこれから直面するのは資源を巡る競争ではありません。資源をどう周辺国と協力し日本独自の視点で利用するかという設計の競争です。他国が自国優先を掲げて孤立していく中で日本は有効との接続の設計者として生き残る可能性を持っています。それは技術、物流、エネルギーの最適化を通じて世界の調整者としての立場を築くことです。日本が次に選ぶべき道は孤立ではなく有効との調和と連携による共存です。人口崩壊を乗り越え、資源依存を克服し、そして次は世界の分断と崩壊をも超えていく。日本はすでにその力を持つ唯一の資源なき安定国家なのです。
今日本は3つの圧力の狭間に立っています。北にはロシア、西には北朝鮮、南には中国が支配を目指す不安定な海があります。これほど多方向から戦略的な緊張を受けている国は世界でも極めて稀です。ロシアは北方領土を巡って軍事的な威圧を続け、中国は台湾海峡と南諸島の間で勢力圏を拡大しています。そして南シナ海では航路の自由そのものが揺らいいます。つまり日本は三正面防衛を強いられる地理的宿命を負っています。北の圧力は軍事、西の圧力は経済、南の圧力は海上輸送です。この三つが同時に作用する時、日本の構造的脆弱性は露わになります。燃料も資源も食料も海を経なければ届きません。もし台湾海峡が戦場に包まれれば日本の社会は数週間で停止します。この現実こそが日本が海洋秩序に依存して生きている証です。としてその秩序を支えてきたのがアメリカでした。ピーター・ゼーハンは言います。日本にとって現実的なパートナーはただ一つアメリカであると。日米同盟は単なる安全保障の枠ではなく海洋秩序を共有する国家連合です。アメリカが守った自由に航行できる海の上に日本はエネルギーを輸入し製品を輸出してきました。この構造が維持される限り日本は安定します。しかし逆にアメリカがその役割を手放した瞬間日本の経済と防衛は同時に崩壊します。もはや日本は海を他国の秩序に委ねることはできません。これから必要なのは守られる側から守る側へという発想の転換です。この転換をいち早く見抜いていた政治家がいました。それが安倍晋三総理です。彼は10年以上前すでにこの地政の変化を読み切っていました。自由で開かれたインド太平洋。この構想こそ日本が海の秩序を設計する側に立つための戦略的な宣言でした。安倍はアメリカの撤退と中国の拡張を同時に見据え、インド、オーストラリア、アセアンとの多層的な連携を提唱しました。それは海を守る連合であり、同時に分断の時代を超えるネットワーク構想でもありました。ゼーハンが語るように日本は地理的にも経済的にも海の秩序を保つ最後の希望です。その役割を果たすためにはアメリカと連携しつつアセアン、インド、オーストラリアとの連合を強化することが欠かせません。かつて東アジアの技術国家だった日本は今やインド太平洋の中心となる経済設計国家へと進化を迫られています。海をどう使うかではなく、海の秩序そのものを有効とどう設計するか。それが次の日本の使命です。この先の選択は明確です。海洋秩序を守る側に立つのか、それとも他国に委ねて孤立するのか。選択を誤ればかつて日本を支えた海の道は孤立の壁に変わるでしょう。しかし正しく動けば日本は再び海の時代を設計するリーダーになれるのです。
世界の国々から見た日本は成熟したパートナーでありながら変化を恐れる国家でもあります。アメリカ、中国、アセアン、ヨーロッパ、それぞれが日本を必要としています。しかし誰も日本を中心としては見ていません。そこに今の日本の立ち位置が映し出されています。アメリカにとって日本は西太平洋で最も安定した拠点です。技術力、経済力、政治の安定。どれを取っても同盟国の中で抜きんでています。しかし同時にアメリカはこう感じています。日本は頼りになるが頼りきってはいけない国だと。なぜなら日本の防衛はアメリカの秩序の中に完全に組み込まれており、もしアメリカがその秩序から手を引けばその空白を埋めるのはロシアや中国かもしれないからです。アメリカは日本を尊敬しています。しかしその尊敬には日本が構造的に特に軍事面と海の防衛においてアメリカに依存しすぎているという不安が混ざっています。日本はここで明確に選ばなければなりません。アメリカとの同盟を軸に据え、共に地域秩序を設計する側に立つのです。それが日本の安全と海を守る唯一の道なのです。中国にとって日本は不可欠な経済の歯車です。サプライチェーン素材精密機器、日本の部品がなければ中国の重工業は止まります。しかし一方で中国は日本を最も警戒する隣国でもあります。経済では手を取り合い、戦略では牽制し合う。それが日中関係の現実です。日本は中国にとって必要だが信用できない国です。その不安定な関係こそが東アジアの緊張の根になっているのです。日本はここで中国との距離の取り方を見極めるべきです。経済的依存を段階的に縮小し、安全保障上のリスクを最小限に抑える。必要な協力は保ちつつも中国を手放す覚悟を持つことが求められています。ASEAN諸国にとって日本は模範的な先進国です。資金も技術もそして信頼もあります。しかし同時にこうも言われます。日本は理想の国だがリーダーではないと。日本は慎重で外交的な決断を先送りしがちです。それは安定の証でありながら成長のスピードを失う要因にもなっています。ASEAN諸国が求めているのは優等生ではなく回帰を取るリーダーです。安倍政権が提唱した自由で開かれたインド太平洋はその期待に一瞬答えかけた構想でした。しかし岸田政権、石破政権以降の日本はそのリーダーシップを再び取り戻せずにいます。日本はASEANと共に未来を設計する関係を築くべきです。生産や人材を分散させる日本型デソーシング(調達削減)の拠点として互いに補い合う経済圏を作ることが日本再生の鍵となります。そのために我々日本ができることはアメリカに代わり海の安全を確保することなのです。ヨーロッパにとって日本は静かな友人です。環境、エネルギー、AIなどの分野では共に歩める存在です。しかし地政学的にはあくまで極東の遠い国に過ぎません。ロシアとの衝突に立つリムランドの最前線国家でありながら、日本はロシアに対して対話的な民主主義国家として映っています。ヨーロッパ諸国にとってロシアは脅威であり、もし日本がロシアとの調和を示したとすれば、それは中国と同様に彼らの脅威となり得ます。日本はここでヨーロッパとの連携を静かな戦略として磨くべきです。ロシアへの圧制、そして新しい技術連携をしながら西側の信頼を保ち、東側の国際秩序を支えるもう一つの柱を日本が担うのです。結論として世界の評価はこうです。日本は尊敬されています。しかし影響力は限定的です。信頼されながらも追随はされていない。成熟と停滞の裏で世界は日本に次の歩を求めています。世界が分断を深める中で日本だけが争いが起こることを前提に国家経済を設計しない国として存在しています。しかしこれからの日本はこれから起こりうる分断に真正面から向き合い、これまで決断できなかった弱さを海を守るという明確な目的を持って強さに変える時です。世界の流れに乗りながら日本らしい秩序を描く。それが次の時代における日本の役割なのです。そしてその日本の役割を描くのは日本の政治なのです。地理に向き合った素晴らしい政治があってこそ日本というポテンシャルが最大に生かされます。そしてそれが次世代で日本復活へと進むことのできる唯一の道なのです。江戸時代日本は鎖国していました。しかしそれは外の世界との関係を全て断ったわけではありません。鎖国という言葉のイメージが示すような完全な孤立ではなく、実際には信頼できる国とだけつながる選択的な行き方をしていました。16世紀後半ヨーロッパ列強がアジアに進出し始め、スペインやポルトガルはキリスト教の布教を隠れ蓑に次々とアジア諸国を植民地化していきました。彼らが支配したフィリピンや東南アジアでは宗教と商業そして軍事力が一体化した侵略が進行していたのです。日本にも同じ波が押し寄せました。しかし徳川幕府はその動きを見抜き巧みに距離を取ります。宣教師を追放し、武力を伴う貿易国との関係を断ち切る一方で政治に干渉せず宗教を持ち込まないオランダとの交易だけを長崎の出島で継続しました。オランダ人たちは日本の文化や制度を尊重し、貿易に徹する姿勢を貫きました。彼らが持ち込んだのは武器や絹だけではなく、天文学、医学、地理、科学といった純粋な知識と技術でした。これが後に蘭学として日本の近代化の基礎を作ります。江戸はこの政策の下で世界でも稀に見る平和に繁栄した巨大都市へと発展しました。人口は100万人を超え、衛生的で秩序ある町並み、水運で支えられた物流もそして不足を前提とした最適化経済が完成したのです。外の世界が侵略と植民地化で荒れる中、日本は信頼できる相手とだけ手えをつなぐという戦略で自立と安定を両立させていました。それは依存を制御し、外の世界を設計して利用するという構造的知恵でもあります。今世界が再びブロック化し、信頼できる国同士でしか貿易が成り立たなくなろうとしています。日本が江戸時代に見出した信頼を軸にした外交の知恵はグローバリズムが終わる現代において再びその価値を取り戻しつつあるのです。
今日本は人口崩壊を中心に静かに衰退の途上にあります。しかしまだ未来が見えないわけではありません。地理は変えられません。海も山も資源も動かすことはできません、けれど日本にはかつて江戸時代に制約を力に変えた歴史があります。そして今も過去の繁栄で築いた資産と国民が政治を選べるという力を持っています。この変えられない地理に最も適した政治を選ぶこと。それこそが次の10年を決めるのです。それではこの島国で何を変え、何が必要なのか。最後にAIが最新の地政学を元に導き出した日本が生き残るための3つの柱を紹介します。第1の柱は海を守る側に立つことです。日本の繁栄は自由に航行できる海に支えられてきました。エネルギーも食料も情報もその大半が海を通じて運ばれています。だからこそ日本は受け身の安全保障から主体的な防衛へ進まなければなりません。海上自衛隊の能力を強化し、インド、オーストラリア、ASEAN諸国と連携して海洋秩序を守る側に立つ。それが日本の生存を確かなものにします。第2の柱は経済圏の再設計です。世界は今分断と再編の時代を迎えています。国と国との関係は再び地理と信頼で決まる時代に戻りつつあります。日本が進むべき道は全てとつながることではありません。信頼できる国と確実につながることです。インド太平洋経済協定、ASEANとの連携。これらを軸に価値観を共有するネットワークを再構築する。それが次の日本経済の基盤になります。さらに国内では製造と設計を分けることが重要です。技術と知識の中枢は日本に残し、生産拠点を多極化してリスクを分散し、付加価値の高い商品を世界中に販売する。これが日本が地理の中枢国家として国際社会の頭脳として機能する新しい日本の再構成です。第3の柱は縮小社会の最適化です。人口が減ることは避けられません。しかしそれを衰退ではなく進化として捉えるべきです。人が減るなら社会をその規模に合わせて再設計する。都市をコンパクトにまとめエネルギーの無駄をなくす。働き方を柔軟にし、AIと自動化で少ない人数でも動く国家を作る。重要なのは縮むことではなく整えること。量ではなく質で生きる社会を設計することです。そしてこれら3つの柱の実現を阻む最大の壁は政治の決断力の欠如です。変化を恐れ問題を先送りにしてきた構造を超えられるかどうか。それが次の時代の分岐点になります。外圧ではなく自らの意思で選び取ること。それが政治の使命であり成熟した国家の証です。