2024年 vs 2025年：外国人の日本株式・債券投資トレンド

このニュースは、2025年12月18日付のNikkei Asiaによる報道で、外国投資家による日本株のネット購入額が2025年通年で約5.88兆円（約380億ドル）に達する見込みで、2013年以来の最高水準となるという内容です。外国人の日本市場投資トレンドは、2024年から2025年にかけて劇的に反転し、ネット売却から記録的なネット購入へ移行しました。この変化は、日銀の政策正常化（例：金利引き上げ0.5%および国債購入削減）、利回り上昇による利回り追求型投資家の引きつけ、企業ガバナンス改革による株式の魅力向上、米国関税リスク下でのグローバル分散投資需要が主な要因です。2024年は年初の円高と後半の政治的不確実性によるボラティリティが利益確定と本国送金を引き起こしました。データは財務省の国際収支および週次フロー報告に基づきます。2025年は12月中旬までのYTD（ほぼ最終値）、2024年は通年値です。

主な比較表（ネットフロー、兆円単位）

カテゴリ	2024年（通年）	2025年（12月YTD）	変化（2025 vs 2024）	備考
株式（エクイティ）	-4.8	+5.9	+10.7 (+223%)	2024年：後半の市場ボラティリティでネット売却ピーク；2025年：2013年以来の記録的買い越し、AI/半導体主導。
債券（債務合計）	-8.2	+12.5	+20.7 (+252%)	2024年：短期債中心のネット売却；2025年：2005年以来最高、長期国債中心。
ポートフォリオ合計	-13.0	+18.4	+31.4 (+241%)	エクイティ + 債務を含む；2024年1-10月単独で-12.1兆円。

株式の内訳（外国人のネット購入）

総額

2025年：2025年12月第2週時点で5.88兆円（約380億ドル）のネット買い。通年ではこれを上回る可能性が高く、2013年のアベノミクス初期以来のピーク。
2024年：約4.8兆円のネット売却（約320億ドル）、数年ぶりのネット流出。年初の買い越し（約1.2兆円、H1）が後半の重い売却（約4.8兆円、H2）で相殺され、円高、米金利引き上げによる相対的魅力低下、選挙不確実性が要因。

地域別・セクター別傾向

2025年：北米投資家が2014年以来の最高水準の買い越しを主導（流入の約40%）。セクター：AI・半導体関連株が主導（Nikkei 225指数の上昇の半分以上を3社が占める）。その他、金融・不動産セクターがROE（株主資本利益率）改善期待から注目を集め、ディフェンシブ株（防衛、バイオ、量子技術）や海外展開企業（コンテンツ・食料技術）への流入も増加。全体として、企業ガバナンス改革や新首相の成長政策期待が買いを後押し。週次フロー：Q1からプラス転換、H2で加速。
2024年：セクター：ディフェンシブ（例：製薬）で流入が見られたが、テック/成長株で流出。地域：欧州が売却主導。

債券の内訳（外国人のネット購入）

総額

2025年：通年で2005年以来の最高水準の見込み。10月末時点で長期JGB（10年超満期）のネット買いが11.3兆円（約718億ドル）。最初の7ヶ月だけで長期債に9.3兆円（約630億ドル）の流入。
2024年：約8.2兆円のネット売却、広範なポートフォリオ流出の一部。長期JGBで初期の控えめ流入（約1.5兆円）があったが、短期債が売却を支配（約9.7兆円のネット流出）。

種類別傾向

2025年：
- 長期債（JGB中心）：主な買い対象で、利回り上昇（30年物が3.41%の過去最高）と円ヘッジの魅力で記録的な流入。12月第2週の1週間だけでも1.41兆円（約91億ドル）のネット買い（8ヶ月ぶり高水準）。
- 短期債（短期国債）：12月時点で4524億円の流入、3週連続プラス。
要因：米関税政策による分散投資需要、日銀の量的引き締めによる国内需要減、インフレ・金利上昇による魅力向上。
2024年：利回りがグローバル競合に遅れ、ヘッジコスト上昇で本国送金。短期債売却が主導。

全体のまとめ

外国投資家は全体として、日本市場の成長期待（企業改革、財政緩和）と米中貿易摩擦回避の観点から積極的ですが、株は成長株中心、債券は利回り追求型が目立ちます。2025年の流入は、日本「正常化」ストーリーへの信頼回復を反映し、2024年の慎重姿勢と対照的です。ただし、米政策シフトなどのリスクでフロー逆転の可能性あり。詳細データは財務省の週次報告で変動するため、最新確認をおすすめします。