日本のお米流通と利益構造

• 日本のお米の流通は、農家が生産し、JA（農業協同組合）を通じて卸売業者や小売業者に渡り、最終的に消費者に届くプロセスです。
• 各段階で価格が設定され、JAや卸売業者がマージンを得ますが、最近の価格高騰で一部の卸売業者の利益が増加しているようです。
• 密かに利益を上げるのは難しいですが、農家が直接販売することで標準的な流通ルートを避け、より多くの利益を得られる可能性があります。

流通の概要

日本のお米の流通は、以下のステップで進みます：

• 生産: 農家が米を栽培し、収穫します。生産コストは農地の規模によって異なり、小規模農家では高く、大規模農家では低くなります。
• 集荷: JAが農家から米を集め、概算金（仮払い）を支払います。後で実際の販売価格に基づいて精算されます。
• 卸売: JAは卸売業者に相対価格で販売し、ここにJAの取り扱い手数料（マージン）が含まれます。
• 小売: 卸売業者が小売業者に販売し、最終的に消費者に届きます。
• 最近のデータ（2025年7月時点）では、相対価格は60kgあたり約26,000円、小売価格は5kgあたり約4,200円程度とされています。

利益を上げる可能性

密かに利益を上げるのは規制が厳しいため難しいですが、以下のような方法が考えられます：

• 農家の直接販売: JAを通さずに消費者や飲食店に直接売ることで、流通マージンをカットし、より多くの利益を得られます。特にインターネットや直売所での販売が増えています。
• 市場のタイミング: 卸売業者が需給動向を予測し、価格が上がる前に購入し、高騰時に販売することで利益を増やせます。
• ただし、これらは法的な枠組み内で実施する必要があります。

調査ノート：日本のお米の流通と利益の詳細

はじめに

本調査ノートでは、日本国内のお米の流通プロセスとその仕組みを詳細に分析し、各段階で利益を上げられる可能性、特に「密かに」利益を上げやすい箇所を指摘します。2025年7月11日時点の最新情報を基に、農林水産省や各種研究機関のデータを参照し、流通の全貌を明らかにします。

お米の流通プロセスの詳細

1. 農家による生産
   日本のお米は、主に農家が生産します。農地の規模による生産コストの差が大きく、例えば0.5ha以下の小規模農家では60kgあたり25,811円、大規模農家（50ha以上）では9,646円と、規模が大きいほどコストが低減します（農林水産省「農産物生産費統計」より）。収穫されたお米は、品質や等級（例：1等米の比率は2025年3月31日時点で75.9%）に基づいて分類され、出荷準備が整えられます。
2. JA（農業協同組合）への集荷
   農家は収穫したお米をJAに売却し、JAは概算金（仮払い）を支払います。2025年産米では、例えば新潟県のコシヒカリが60kgあたり23,000円（前年比35%増）、秋田県のあきたこまちが24,000円（前年比42%増）など、地域や品種によって異なります（キヤノングローバル戦略研究所記事より）。JAは集荷したお米を保管・精米し、必要に応じて品質検査を行います。最終的に、実際の販売価格に基づいて農家に追加支払いが行われ、総額が確定します。
3. 卸売業者への販売（相対価格の設定）
   JAは集荷したお米を卸売業者に「相対価格」で販売します。この相対価格には、JAの取り扱い手数料（マージン）が含まれています。2025年現在、相対価格は60kgあたり約26,000円とされています（キヤノングローバル戦略研究所記事より）。JAのマージンは、相対価格から農家に支払う最終価格を差し引いた額に相当します。例えば、相対価格が26,000円で農家に支払う最終価格が23,000円の場合、JAのマージンは3,000円（約11.5%）となります。最近の価格高騰（2024年以降）では、卸売業者の営業利益が前年比500%増と報じられるケースもありましたが、実際の利益率は5%程度と主張する卸売業者もいます（Yahooニュース記事より）。
4. 卸売業者から小売業者への販売
   卸売業者はJAから購入したお米を、小売業者（スーパーマーケットや米屋）に販売します。卸売価格は相対価格に近いですが、卸売業者も独自のマージンを加えます。例えば、JAの相対価格が60kgあたり26,000円（約433円/kg）の場合、卸売業者は小売業者にさらに高い価格で販売します。卸売業者の利益率は、最近の報道では2〜5%程度とされています（Yahooニュース記事より）。
5. 小売業者から消費者への販売
   小売業者は卸売業者から購入したお米を、消費者に販売します。2025年7月時点では、5kgのコシヒカリの小売価格は約4,200円（約840円/kg）となっています（キヤノングローバル戦略研究所記事より）。小売業者のマージンは、卸売価格と小売価格の差に基づきます。例えば、卸売価格が約433円/kgで小売価格が840円/kgの場合、マークアップは約94%（（840-433）/433）、利益率は約48%（（840-433）/840）となります。これは高級米や特定の市場での価格を反映している可能性があります。
6. 政府備蓄米の役割
   日本政府は、災害や不作時の備えとして「政府備蓄米」を保有し、必要に応じて市場に放出します。2025年5月時点では、JA全農が落札した19万9,270トンのうち32%（6万3,266トン）しか卸売業者に出荷されていないと報告されています（読売新聞記事より）。政府備蓄米の流通は、価格安定化に寄与しますが、流通の遅れが指摘されており、JAの役割が議論の的となっています。

各過程での利益と「密かに」利益を上げられる可能性

• 農家による直接販売
  農家がJAを通さずに直接消費者や飲食店に販売する場合、JAや卸売業者、小売業者のマージンをカットできます。例えば、JAを通すと農家は60kgあたり約12,000〜16,800円しか得られないが、直接販売であれば小売価格（例：60kgあたり約50,400円）の大半を確保できます。この方法は、特にインターネット通販やふるさと納税、ブランド米の販売を通じて実現可能です。直接販売は標準的な流通ルートを避けるため、目立たない形で実施可能で、農家がより多くの利益を得られる可能性があります。
• 卸売業者の在庫管理と販売戦略
  卸売業者は、市場の需給動向を予測し、在庫を適切に管理することで、価格変動を利用して利益を上げられます。例えば、供給不足が予想される時期に在庫を増やし、価格高騰時に販売することで利益を最大化できます。2024年の価格高騰では、卸売業者の営業利益が前年比500%増と報じられましたが、これは低ベースからの増加であり、利益率自体は2〜5%程度とされています。情報収集や市場予測を駆使し、他社よりも早く行動することで、目立たない形で利益を増やせます。
• 政府備蓄米の取引
  政府備蓄米は、特定の条件下で市場に流通します。政府が備蓄米を放出するタイミングを予測し、安値で購入して高値で販売する機会があるかもしれません。ただし、規制が厳しく、透明性が高いため、密かに利益を上げるのは難しいです。政府の放出計画を事前に把握し、取引のタイミングを調整することで利益を増やせますが、これは法的な枠組み内で実施する必要があります。
• 輸入米の取引
  日本はWTOの「ミニマム・アクセス」（MA）制度により、一定量の外国産米を低関税で輸入しています。国内価格が高い場合、輸入米を国内で販売することで利益を上げることができます。ただし、輸入米の流通も規制されており、密かに利益を上げるのは困難です。輸入枠を活用し、国内市場での価格差を利用する形で利益を増やせますが、透明性が求められるため注意が必要です。

利益率の詳細データ

注: 小売価格は5kgあたり4,200円を基に60kg換算（50,400円）したが、実際の流通では変動あり。

結論と考察

日本のお米の流通は、農家からJA、卸売業者、小売業者、消費者へとつながる複雑なプロセスです。各ステップでマージンが存在し、特にJAと卸売業者が価格設定に大きな影響力を持っています。利益を「密かに」上げるのは規制の厳しい現状では難しいですが、農家が直接販売を行うことで、標準的な流通ルートをバイパスし、より多くの利益を得ることが可能です。また、市場の需給動向を読み取るスキルを持つ卸売業者やトレーダーは、価格変動を利用して利益を上げる機会があります。しかし、法的な枠組みや透明性の確保が求められるため、倫理的かつ合法的な範囲内で実施する必要があります。

参照元:
・農林水産省：米の流通状況等について
・NHK for School：お米が消費者にとどくまで
・MRI：『令和のコメ騒動』（2）コメ価格の一般的な決まり方
・キヤノングローバル戦略研究所：JA農協＆農水省がいる限り｢お米の値段｣はどんどん上がる…
・読売新聞：備蓄米、ＪＡ全農から卸売業者に出荷されたのは３２％どまり