日本米輸出促進の担当部署
政策推進体制

1. 農林水産省の担当部署と担当者

農産局農産政策部企画課米穀輸出企画班

役割：米の輸出拡大政策立案、産地と輸出事業者のマッチング、補助金運用、海外市場情報の提供。
「コメ海外市場拡大戦略プロジェクト」運営や輸出用米の生産・流通支援を実施。
具体的活動：
- 輸出事業者・産地マッチングイベント開催（例：2019年11月26日北陸農政局主催セミナー）
- 海外での日本産米プロモーション（現地レストラン・卸業者への調査）
- 輸出手続き・規制（植物検疫・残留農薬基準等）の情報提供

消費・安全局植物防疫課

役割：輸出先国の検疫条件管理（特に中国向け精米の指定工場・燻蒸倉庫管理）、輸出検査・証明書発行。
具体的活動：
- 中国向け精米輸出の指定工場リスト管理
- 燻蒸倉庫認可・トラップ調査支援
- 放射性物質規制等、輸入規制情報の提供

地方農政局

役割：地域ごとの米生産者・輸出事業者連携支援。北陸農政局などが積極的に動く。
具体例：北陸農政局は「コメ海外市場拡大戦略プロジェクト」でマッチングイベントや現地インタビュー、セミナー開催。

2. 政府関連機関

米穀安定供給確保支援機構

役割：米の需給調査・輸出実績集計、生産者への情報提供。農林水産省と連携し安定供給・輸出促進を支援。
具体的活動：
- 輸出実績・在庫データ公開（例：2024年度末民間在庫推移）
- 輸出向け米生産者支援策の情報提供

全国米穀販売事業共済協同組合

役割：米集荷・販売業者代表として流通円滑化を支援。輸出向け米流通にも間接関与。
活動例：農水省要請で端境期の米供給確保に協力

植物防疫所

役割：輸出米の検疫手続き管理。中国等輸出先国の検疫条件対応、証明書発行。
活動例：燻蒸処理やコンテナ消毒検査、全国の所在地は農水省サイトで公開

3. 政府の誰が米輸出を後押ししているか

農林水産大臣（元大臣：江藤拓、坂本哲志、野村哲郎）
- 「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」承認、政策・予算の方向性決定。2025年2月備蓄米放出決定など需給管理にも関与。
- 補正予算で輸出関連予算計上、産地・事業者連携強化支援
- 基本法改正で輸出促進を法的に明記
内閣総理大臣（石破茂）・官邸
- 2025年2月備蓄米放出を農水省に指示、輸出促進と国内供給のバランス調整に関与
- 官邸の圧力で農水省が備蓄米放出を決定、輸出拡大と国内価格安定の両立を支持
経済産業省（間接的関与）
- 農水省と連携し農産物の国際競争力強化、商社や企業の海外展開を後押し
- 例：元農水官僚・山下一仁氏が構造改革を提唱

4. 政策の後押しと具体的な取り組み

コメ海外市場拡大戦略プロジェクト（2017年9月～）
- 輸出事業者71社、産地272団体参加（2019年時点）。2025年2兆円、2030年5兆円の農林水産物輸出目標の一環で米・米加工品を重点品目化
- マッチングイベントや海外プロモーション（例：香港・米国での試食販売）
補助金・予算支援
- 2024年度補正予算で輸出関連予算確保。生産コスト低減・販路開拓支援
- 飼料用・輸出用米生産者向け補助金（水田活用直接支払交付金）
規制対応・情報提供
- 検疫条件・残留農薬基準等の情報提供（中国向け精米指定工場リスト等）
- 農水省ウェブで輸出手続き・実績公開（eMAFFシステム）

5. 課題と批判

不透明性の指摘：農水省の輸出促進策や補助金運用にJAや一部官僚の利権疑惑がSNS等で指摘。農水省は「JA悪玉論は当たらない」と反論
担当者の限界：公開情報での担当者名は限定的で、詳細な役割分担や意思決定プロセスの透明性向上が求められる。
輸出と国内供給のトレードオフ：輸出用米生産拡大が国内米不足を悪化させるリスク、官邸と農水省の調整不足も課題

6. 追加情報と結論

具体的担当者：農産局農産政策部企画課、消費・安全局植物防疫課戦略的輸出事業者対策班が中心
政府の後押し：農林水産大臣（江藤拓、坂本哲志、野村哲郎）、内閣総理大臣（石破茂）が政策決定、補正予算・法改正で推進。地方農政局・米穀安定供給確保支援機構が現場支援。
今後の展望：2030年35万トン輸出目標達成には、国内需給バランス調整・生産コスト低減・海外販路拡大が不可欠。政策透明性や国内消費者配慮も重要。

参考情報：