米国関税とグローバル貿易摩擦下の
ASEAN・中国関係

はじめに

国際貿易のダイナミクスは、特に米国トランプ大統領の関税政策の影響下で、ASEAN（東南アジア諸国連合）と中国の経済・地政学戦略に大きな変化をもたらしています。フィリピンへの20％関税（2025年8月1日発動予定）など、米国による一連の関税措置は、ASEAN諸国が中国との経済関係を一層深める契機となりました。この動きは、経済的必要性、戦略的再編、米国の保護主義政策の悪影響を緩和する必要性によって推進されています。以下では、トランプ政権の関税政策がASEAN諸国（フィリピンを含む）を中国へと接近させ、協力を促進している実態を詳細に分析します。

背景：米国関税とASEANへの影響

トランプ大統領は2期目に入り、「アメリカ・ファースト」政策のもと、貿易不均衡の是正と米国産業の保護を目的に各国へ高率の「報復的」関税を課しています。2025年4月2日の「リベレーション・デー」に発表されたこれらの関税は、グローバルサプライチェーンを大きく混乱させ、特にASEAN諸国との貿易関係を緊張させました。関税率は国ごとに異なり、カンボジアは49％、フィリピンは8月1日から20％など高率となっています (Nikkei、 Nikkei、 Politico)。

トランプ氏の論理は、米国との貿易黒字が大きい国や、中国製品の迂回輸出（トランシップメント）を抑止するためであり、フィリピン大統領マルコス宛の書簡でも「迂回品には高率関税を適用する」と明記しています (Nikkei)。

これら関税はASEAN経済に大きな不安定要因をもたらしています。多くのASEAN諸国は米国への輸出依存度が高く、例えばベトナムの2024年対米輸出額は1,420億ドル（GDPの約30％）に達します。関税の脅威は経済計画を混乱させ、海外直接投資（FDI）を減退させ、特にカンボジア、ラオス、ミャンマーのような小規模経済には深刻な安定リスクをもたらしています (Reuters、 Australian Outlook)。

ASEANの対応：中国との関係深化

米国の関税による経済的打撃を受け、ASEAN諸国は最大の地域貿易相手である中国との貿易・投資関係を一層強化しています。2024年の中国-ASEAN貿易総額は9,000億ドルを超え、米国との貿易額の約2倍に達しました。中国の「一帯一路」構想（BRI）によるインフラ投資も相まって、ASEANにとって中国は米国関税の影響を相殺する魅力的なパートナーとなっています (Politico)。

主な進展

• 貿易協定の強化
  2025年のASEAN経済相会合で、中国とASEANは中国-ASEAN自由貿易協定（FTA）の改定交渉を最終合意しました。中国のフィリピン大使ファン・シリアンは「自由貿易と安定した国際経済秩序の維持」を強調し、ASEAN首脳も同様の見解を示しました (SCMP)。 第3次FTAは電子機器、農業、電子商取引などASEANの強みを生かした統合深化を目指し、米国関税で競争力が低下するリスクへの直接的な対応となっています。
• 域内経済統合の推進
  2025年マレーシア議長国のもと、ASEANは域内貿易と経済統合を優先し、米国依存度の低減を図っています。マレーシアのアンワル首相はASEANの結束と多角的貿易パートナーの拡大を提唱し、中国の経済戦略とも合致しています (Chatham House、 TIME)。 RCEP（地域的な包括的経済連携）は、ASEANが中国との貿易を強化しつつ、米国依存からの多様化を進める枠組みとなっています (Rappler)。
• 中国の戦略的機会
  2025年7月クアラルンプールのASEANサミットで、中国外交部の毛寧報道官は「自由貿易と多国間貿易体制の擁護」を強調しました (Politico)。 中国のBRIによるマレーシア・インドネシア・フィリピン等へのインフラ投資は、米国関税圧力下での開発資金源としてASEANにとって魅力的です (Politico、 Asia Pacific Foundation)。

フィリピン特有の動向

• 経済的影響
  フィリピンはベトナムやタイと比べ輸出額が小さいため米国関税の直接的影響は限定的ですが、2024年の対米輸出依存度は16.8％と高く、20％関税は電子機器・繊維・農産品など主要産業に打撃を与えます (Rappler)。 フィリピン開発研究所（PIDS）の調査では、米中摩擦による生産移転で電子部品・半導体分野の投資誘致が期待される一方、労働力の高度化や産業基盤強化が不可欠と指摘されています。
• 戦略的再編
  フィリピンは米国との安全保障関係を維持しつつ、中国との経済協力を強化する「二重路線」を採用しています。中国大使ファン・シリアンは、ASEANと中国の自由貿易体制への参加を呼びかけ、FTA改定のメリットを強調しました (SCMP)。 また、フィリピンはアフリカ・中南米との新市場開拓や、2027年までのEUとの貿易協定交渉も進め、米中依存の低減を図っています (Asia Pacific Foundation)。
• 地政学的考慮
  南シナ海での中国との海洋紛争が続く中、マルコス大統領は米国との軍事協力を強化（防衛費増額・共同演習）し中国の強硬姿勢に対抗していますが、米国関税による経済圧力は対中関係の現実的対応を促しています (Asia Pacific Foundation、 ISPI)。 アナリストは、フィリピンが米中間で経済協力と安全保障同盟のバランスを取る「綱渡り状態」にあると指摘しており、報復関税を回避しつつ米国とのFTA交渉で打開を図る現実路線が続いています (Rappler)。

ASEAN・中国接近を促す要因

• 経済的必要性
  米国関税は電子機器・繊維・農業などASEAN主要産業の競争力を低下させます。例えば、ベトナムの株価指数は関税発表後6.7％下落し、輸出依存国の脆弱性が浮き彫りとなりました (Reuters)。 中国の巨大市場と投資余力はASEANにとって米国市場の代替となり、安価な中国製品の流入は消費者の選択肢拡大と域内経済の統合を促進しています (Reddit)。
• 地政学的再編
  トランプ関税は中国を直接狙う一方で、ASEAN諸国の中国製品迂回輸出も標的としています。これは米国が中国の経済的孤立化を図っているとの見方を生み、ASEANが中国へ接近する要因となっています (Politico、 Guardian)。 元日本政府高官も「トランプ関税はASEAN諸国を中国に近づける」と述べ、専門家も中国が米国の政策の不確実性を利用して影響力を拡大していると指摘しています。
• ASEANの現実的対応
  中国が米国製品に125％の報復関税を課したのに対し、ASEAN諸国は報復を控え、米国との交渉で関税免除や減税を模索しています (TIME、 Foreign Policy)。 しかし交渉が進展しない中、ASEANは中国との関係強化を「米国保護主義へのヘッジ」として選択しています (ING)。

課題とリスク

• 中国依存の高まり
  中国との経済関係深化は、特にカンボジアやラオスなど小国にとって過度な依存や主権リスクを伴います。フィリピンも中国投資に慎重な姿勢を維持しています (Asia Pacific Foundation)。
• 南シナ海問題の複雑化
  フィリピン・ベトナム・マレーシアなどと中国の海洋紛争は経済協力を複雑にし、南シナ海の地政学的緊張は依然として大きな火種です (Chatham House、 ISPI)。
• ASEANの分断リスク
  米国関税の影響が国ごとに異なるため、ベトナムは交渉で20％まで引き下げた一方、カンボジアは49％を課されるなど対応に差が生じています。この格差はASEANの結束を弱め、各国が米中との個別取引を模索する動きにつながる可能性があります (Nikkei、 Foreign Policy)。

今後の展望

• 貿易多角化
  フィリピンやマレーシアはアフリカ・中南米・EUとの新市場開拓を進め、米中依存の低減を目指しています。フィリピンは2027年までにEUとの貿易協定を締結し、繊維産業で25万人の雇用創出を目指しています (Asia Pacific Foundation)。
• 域内統合の強化
  RCEPやASEAN経済共同体など域内連携を強化することで、ブロックとしての回復力を高めます。フィリピンは半導体組立分野の強みを生かし、域内サプライチェーンへの統合を図っています (Asia Pacific Foundation、 Rappler)。
• 国内改革の推進
  ASEAN各国は労働者の高度化や産業基盤の強化に投資し、ベトナムやインドネシアはテクノロジー・再生可能エネルギー分野、フィリピンは半導体パッケージングなど高付加価値分野へのシフトを進めています (Rappler、 Australian Outlook)。
• 中国との戦略的関与
  ASEANは中国との貿易深化と同時に、米国・日本・インドなど他パートナーとの安全保障協力も維持する現実路線を取っています。フィリピンはSQUAD（日米印比）などミニラテラル枠組みにも参加し、南シナ海での中国の強硬姿勢に対抗しています (ISPI)。

結論

トランプ政権の関税政策、特にフィリピンへの20％関税は、ASEANと中国の関係を大きく変化させ、ブロック全体が米国保護主義への対抗策として中国へ接近する動きを加速させました。FTA改定や中国投資の拡大に見られるように、ASEANは経済不確実性への戦略的対応として中国との貿易を強化しています。しかし、この動きには中国依存や南シナ海の地政学リスクなど課題も伴います。フィリピンにとっては、中国との経済協力と米国との安全保障同盟のバランス維持が最大の課題となっています。今後、ASEANは貿易多角化・域内統合・国内改革を進めることで、グローバル貿易摩擦の中でも経済的な回復力を維持していくことが求められます。 (Nikkei、 Nikkei、 SCMP)