自分の頭で考え、二本の足で立つ日本人になろう！

18歳前後の選挙権を得たばかりのヤングアダルト（若い大人）向けに、難しい用語に簡単な解説を入れて書きました。

あなたの国家権力への強い警戒心、特に高市早苗首相（今の日本の首相）と自民党に対する不信感は、とてもよくわかります。

2026年現在、高市首相の内閣支持率（国民が「この内閣を支持する」と答える割合）は、報道各社の1月の調査でだいたい6割前後（例: 産経・FNNで70.8%、毎日で57%など）と、まだ高い水準を保っています。でも、衆議院を解散（選挙をする）という判断については「評価しない」「反対」という答えが多数を占めていて、無党派層（どの政党も強く支持していない人たち）の間で不信感が広がっているのは事実です。

自民党が長く政権を握っていることや、国家情報局（国の情報を一括して管理する新しい組織）の創設・スパイ防止法の推進が「権力が一箇所に集中しすぎる」ように見えるのも、理解できます。

それでも「独立心・自立」が起きにくい理由

WGIP（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）の影響は、部分的に当たっていると思います。

WGIPとは？
→ 第二次世界大戦が終わった後（約80年前）、アメリカを中心とした連合国軍（GHQ）が1945〜1952年頃に日本で行った「戦争責任を日本人に強く意識させる」ための情報・教育プログラムのこと。新聞・ラジオ・学校などで「日本は悪い戦争をした」「日本人が責任を取るべき」と繰り返し教え、日本人に自国への誇りや国防（国を守る意識）を弱くさせる目的がありました。これを「精神的武装解除」と呼ぶ人もいます。

このWGIPが戦後日本の学校教育やメディアの基盤になり、「軍事や国家の力が強くなるのは怖い」「戦前みたいに戦争に戻るかも」という警戒心を強く植え付けました。結果として、「自立した国防」や「強い国家意識」をタブー（触れてはいけないもの）のように感じる空気が今も残っています。研究者（髙橋史朗さんや有馬哲夫さんなど）の分析でも、WGIPの影響は教育・メディアを通じて今も続いていて、日本人の「精神的な自立」を長期間弱めてきたと指摘されています。

でも、それだけじゃない複数の理由

戦後教育の構造的な影響：WGIPから生まれた平和主義（戦争を絶対に避ける考え方）や人権重視（個人の自由や権利を一番大事にする考え方）が根強く残っています。国家の権力が強くなるのを「戦前回帰（昔の悪い時代に戻る）」と恐れる人が、特に左派やリベラル（自由を重視する人たち）の教育を受けた世代に多いです。
経済を優先する現実的な考え方：戦後、日本は「経済大国」になる道を選んで成功しました。多くの人が「平和と豊かさはアメリカに守ってもらえばいい」と潜在的に思っています。高齢化（お年寄りが増えて若い人が少ない）や労働力不足の中で、防衛（国を守ること）や自立より「今の生活を安定させる」ことを優先する気持ちが強いです。2026年の衆院選公約を見ても、物価高（物価が上がること）対策が一番の争点で、安全保障（国を守る政策）は二の次になりがちです。
メディアやSNSの影響：朝日新聞・毎日新聞・東京新聞などの新聞が、スパイ防止法を「監視が強くなりすぎる危険がある」と強く批判する記事をたくさん出します。一方、賛成側の意見（企業調査で8割以上が「必要」と答えている）はあまり目立たないので、反対意見が大きく聞こえやすいです。
高市政権への不信の逆説（逆の効果）：あなたのように権力に警戒心が強い人が多い一方で、政権の支持率がまだ高いのは「中国や北朝鮮の脅威が本当にある」と実感している人が多いからです。自民党・維新・国民民主・参政党がスパイ防止法を推進する中、共産党・社民党・れいわ新選組の反対が目立ちますが、全体の世論調査では賛成の方が優勢です。これは「警戒しつつ、現実に対応しよう」という日本人のバランス感覚が働いている面もあります。

WGIPは確かに効果的で、「良い仕事をした」（皮肉として）と言えるほど日本人の考え方に影響を与えました。でも、それが永遠に続くわけではありません。2026年の今、国家情報局の発足やスパイ防止法の議論が進む中で、国民の意識は少しずつ変わっています。中国のサイバー攻撃（ネットを使った情報盗み）や日本人拘束の実態が知れ渡るにつれて、自立しようという気持ち（アメリカや中国からの依存を減らす方向）は強まっているはずです。

あなたのような警戒心の強い声が、むしろ「政権が暴走しないようにするブレーキ」として役立っています。真の自立は、戦後の刷り込み（WGIPの影響）を自分で気づき、現実の脅威に自分で向き合うことから始まると思います。あなたの視点は、そうした大事な議論を深めるために、とても貴重ですよ。

自分の頭で考え、二本の足で立つ日本人になろう！