高市政権と日本の岐路：保守連携と国家改造の行方

高市新総裁と日本保守党との協力要請

権力の中枢で交わされたあの握手は希望なのか。高市早苗新総裁が日本保守党の北村、有本香らに協力をお願いしたいと頭を下げたその瞬間、長く分裂してきた保守に一筋の光が差しました。

あの日、参議院会館で交わされた握手は単なる儀礼ではありませんでした。北村直樹の事務所に高市総裁が足を運び、政策運営の協力をお願いしたいと静かに口を開いた瞬間、そこにいた全員が、長く分断されてきた保守の世界がようやく同じ方向を向き始めたと感じたはずです。

しかし同時に、彼女の表情には深い疲労が滲んでいました。睡眠不足を口にしながらも笑顔を絶やさなかったその姿は、孤独な戦いを続けてきた政治家の現実そのものでした。

高市政権の最大の課題は、内部の抵抗勢力との共存です。党内の一部は官僚寄りの政策継続を求め、財務省と結びつく議員たちが早くも改革の急ブレーキを踏もうとしています。

その一方で、高市総裁が掲げた増税なしの財政再建と国家防衛体制の構築を本気で実現するには、既存の自民党の枠を超えた支援が不可欠です。そう考えれば、彼女が日本保守党に歩み寄ったのは単なるパフォーマンスではなく、生き残りをかけた現実的な選択でもあります。

日本保守党側もこの接近を慎重に受け止めています。北村直樹や北村誠吾、有本香の3人は保守の名を掲げながらも、自民党に飲み込まれないことを最優先にしてきました。彼らは協力はするが妥協はしないという立場を明確にしています。

特に経済政策や外交防衛に関しては高市総裁との共通点が多い一方で、増税容認派や規制緩和の官僚政策には真っ向から対立する構図が続いています。

興味深いのは、会談の中で交わされた共通言語です。憲法9条の改正、安全保障の強化、そして国内のメディア改革。この3つは長年にわたり星派が確信するテーマであり、高市総裁もかつてから明確な姿勢を示してきました。

北村が強調した「国を守るためにまず情報空間を守らなければならない」という言葉に、高市総裁が深く頷いたという話は象徴的です。政党間の駆け引きを超えて、二人で結びつく瞬間だったと言えます。

しかし、現実は理想ほど簡単ではありません。自民党内部の抵抗勢力だけでなく、メディアの風も厳しい。過去の発言を切り取って極端に危険と印象操作を行う報道は今回も容赦なく再生しています。

日本保守党との接触を報じる一部のメディアは、まるで「怪しい連携」といった見出しで印象操作を狙いました。このような報道の歪みこそ、高市政権の改革が進まない根本要因です。

それでも私たちはこの会談に一筋の希望を見い出すことができます。なぜなら、政治の世界で最も難しいのは同じ方向を見て進む意思を確認することだからです。

数ではなく信念の共有。たとえ議席が少なくても、国の根幹に関わる政策で同じ旗を掲げることができるなら、それは連立以上の意味を持つ。つまりこれは制度的連立ではなく、理念的連帯の始まりなのです。

勢力が分裂してきた原因は思想の違いではなく、主導権争いでした。誰が旗を持つか、誰が中心に立つか。それを超えて守るべき国の形を共有できるなら、そこに本当の連帯が生まれる。

今回の会談はその第一歩だったと私は考えています。高市総裁が見せた人間的な弱さ、そしてそれでも前に進もうとする意思。北村が見せた冷静な距離感と信念。両者の間に流れた空気は、今後の日本の政治の方向を左右する大きな分岐点になり得ます。

自民党と日本維新の会が進める政策協議

次は、自民党と日本維新の会が進める政策協議についてです。読売新聞の報道をきっかけに「両党の連立」という言葉が広がりましたが、背景をよく見ると、単なる数合わせではなくもっと深い問題が見えてきます。

大阪を拠点とする維新が掲げる政策の多くは、地方自治の拡大や効率化という聞こえの良い言葉の裏で、中央の統制を緩め、国の基盤を分断しかねない内容を含んでいます。

特に「副首都」構想や教育無償化の全国展開は、地方主権の強化を名目に、国防や外交に関する意思統一を弱める危険をはらんでいます。

吉村洋文知事は「大阪から日本を変える」と語りますが、その政策の多くが外国資本と結びついていることはあまり語られません。民泊ビジネスの拡大、カジノの誘致、再開発エリアへの海外企業参入。

これらは経済活性化というより、国の土地と利権を外に開く構造を作り出してきました。特に上海電力の関西進出は象徴的で、電力インフラという国家安全保障の根幹に中国企業が入り込む事例となりました。

こうした事実を見過ごした自民党政調との政策連携を進めれば、「保守政権」の名のもとに国家の中枢を揺るがすリスクが生じるのは避けられません。

維新が主張する社会保険料負担の軽減や教育費無償化は、一見すれば国民に優しい政策です。しかし財源論になると、結局は増税か、地方への負担転嫁に行きつく構造が見えてきます。

大阪モデルの財政運営は、負債残高の増加と社会保障の削減という歪みを抱えています。表面上は黒字でも、その実態は公的医療費や教育予算の削減によって成り立っており、弱者にしわ寄せが及んでいます。

これを全国化すれば、日本全体が見かけ上の効率化によって貧困を拡大させる可能性があります。

さらに問題なのは、企業・団体献金に対する維新の方針転換です。かつて維新は「政治と金の断絶」を掲げ、企業献金を否定する立場を取っていました。

しかし近年は、公明党や国民民主党に歩み寄る条件とした形で、再び受け入れる方向に傾いています。これは理念よりも選挙戦略を優先する姿勢を示しており、政党の独立性を損う危険があります。

自民党にとっては都合の良い相手かもしれませんが、政治倫理の観点から見れば、保守政権の土台をさらに掘り崩すことにもなりかねません。

私たちが注目すべきなのは、こうした政策協議の裏で誰が得をするかという構造です。維新が求める都市開発や規制緩和は、大企業や建設業界、海外企業に有利な設計になっています。

「地方自治」という言葉の裏にあるのは、実質的には「地方切り捨て」と「企業支配」の二重構造です。国の一体性を守るどころか、地域間格差を拡大させ、外国資本の浸透を加速させる。それが大阪モデルの最大の欠点です。

このまま自民党が維新と組めば、短期的には安定多数を得られるかもしれません。しかし長期的には政策の一貫性が失われ、国の意思決定が分裂するリスクを抱えます。

経済、外交、安全保障のどれを取っても、統一的なビジョンがなければ国は立ち行かなくなります。維新の地方主義と自民党の中央集権的体質は、根本的に相容れない構造を持っています。

それを理解した上で政治家たちが数の論理でこの協議を進めているなら、最も損をするのは私たち国民です。

本来、政治の本質は国を守ることにあります。経済成長や効率化も大切ですが、それが国家の独立と主権を脅かす形で進められるなら、もはや政治ではありません。

維新が掲げる改革の裏にあるものを直視せず、短期的な連立メリットに飛びつくことは、自民党自身の崩壊を早めるだけです。高市政権がどこで線を引くのか、それがこの国の今後を左右する最大の分岐点になっています。

総理指名選挙を巡る「増反リスト」騒動

次は、総理指名選挙を巡る「増反リスト」騒動についてです。総裁選が終わった直後から、政界の空気は一気に不穏になりました。

SNS上で拡散された「自民増反26名リスト」という怪文書。そこには氏名と派閥名、さらに「増反」理由まで書き込まれており、一部メディア関係者までが引用して騒ぎを拡大させました。

田村貴之が紹介したことで注目が集まりましたが、谷間の議員が即座に「根拠のない情報」として否定。とはいえ、「火のないところに煙は立たない」という空気が党内に広がり、不信感が一気に加速しました。

問題は、この文書が単なる噂ではなく、選挙工作の一環として使われた可能性がある点です。総理指名を巡る動きは、表の政治よりも裏での駆け引きが全てを決めると言っても過言ではありません。

総裁選終了から総理指名投票まで17日間という異例の空白期間。この期間中、派閥は地方組織や派閥幹部を通じて水面下の交渉と引き抜きを続けていました。

ある県連幹部は「この時期は電話が1日100本以上かかってきた」と証言しています。党内では「増反すれば処分」、「増反リストはすでに回っている」という噂が飛び交い、議員たちはまるで監視されているような緊張感の中で動いていたのです。

この「増反リスト」が広がった背景には、各派閥の次の一手があります。安倍派の影響力を巡る主導権争い、麻生派の沈黙、二階派議員の再結束。

それぞれが表向きは高市体制を支持しながらも、水面下では自派の影響力維持を狙っていました。特に若手議員ほど立場が不安定で、誰に従うべきか判断できず、派閥会合での言葉一つが命取りになるような状況に置かれていたのです。

総選挙が終わったように見えても、実際は人事と予算の配分という旧来の支配構造が形を変えて生き残っていることが、このリスト問題で浮き彫りになりました。

一方、野党側でもこの情報が「利用価値」として注目されていました。維新は連立工作を睨みながら自民の混乱を生かそうとし、国民民主党は自民の分裂を見極めてから動くとし、玉木代表は裏で複数の自民議員と接触を続けていたとされています。

「増反リスト」の真偽不明でも、「不安定な与党」という印象を作るには十分でした。政治は印象で動く世界です。国民が「政権不安」と感じれば、それだけで高市政権の基盤は揺らぎます。この構図こそ、情報戦の本質です。

問題なのは、こうした怪文書や噂が「戦略」として機能してしまう日本の政治文化そのものです。政策よりも派閥間の疑心暗鬼、人物評価よりもどの陣営に属するかで判断される構造。

これは戦後自民党政治の負の遺産です。実際、総理指名選挙の段階では、政策内容よりも「誰と誰が組むか」という話ばかりがメディアを占めました。

こうした状況が続けば、政治の焦点が国家運営から離れ、権力闘争のための政治に逆戻りします。

また、17日間の空白期間が政治工作の温床をとかしたことも見逃せません。通常であれば総裁選の翌日には総理指名が行われるはずです。

しかし今回は長期の調整期間が取られたため、各勢力が裏で名簿操作を進める余地が生まれました。特定議員に圧力をかけるメール、匿名で流される内部告発風の文章、SNSを使った世論操作。

これらが入り混じり、政界全体が不審感に覆われたのです。情報が事実かどうかではなく、信じるかどうかで動いてしまう政治の不安定さは、まさにこの構造から生まれます。

私たちが考えるべきは、政治家の裏の動きを批判するだけでなく、その土壌を許してきた仕組みの方です。緩い人事制度、党本部への過剰な権限集中、そして情報管理の甘さ。

これらが重なれば、どんな改革派が登場しても結局は古い体質に飲み込まれます。「増反リスト」の真偽を問うよりも、それが広がってしまう構造を変えられるかどうか。それが次の時代の政治の本当の試金石になります。

「減税」「移民」「再エネ」という3点セットを巡る問題

次は、「減税」「移民」「再エネ」という3点セットを巡る問題についてです。日本の経済が長期低迷から抜け出せない理由を突き詰めると、この3つの政策分野に共通する方向の誤りが見えてきます。

政府は成長戦略を掲げてきたものの、実際に国民の生活が豊かになった実感を持てる人はほとんどいません。給料は上がらず、税や社会保険料は増え続け、電気代や物価が上昇するばかり。どこかで政策の歯車が逆回転しているのです。

まず、最も根本的な問題が税制です。長年にわたり、政府は財政健全化という名のもとに国民から吸い上げる仕組みを維持してきました。

消費税は10%に上げられ、所得税や社会保険料もじわじわと負担が増しています。その一方で、可処分所得は下がり続け、家計の余裕が消えました。

経済を活性化させるどころか、消費を冷え込ませて税収まで減らす悪循環です。これを断ち切るには、一時的でも大胆な減税によって家計を立て直すしかありません。

私たちがまず取り戻すべきは「使えるお金」であり、それが企業の投資や地域経済の循環を再生させる出発点になります。

次に、移民政策の問題です。政府は少子化対策が進まない中で人手不足を補うために、外国人労働者を増やしてきました。

しかしその多くが短期雇用や低賃金労働に集中し、国内の雇用環境を圧迫しています。地方の工場や建設現場では、すでに外国人労働者が半数を超える地域もあります。

その結果、地域社会の同質性が崩れ、教育現場で新たな課題が生まれています。問題なのは、これを「多様性」と言い換えて肯定してきた政治の姿勢です。

人口減少の穴埋めを移民で解決する発想は、短期的には効果があっても、国家としての統合力を失うリスクをはらんでいます。

真の少子化対策は家庭を支援し、若者が安心して子供を持てる社会を築くことです。安易な労働力輸入は、長期的に国の構造を壊す危険な策だと私は考えます。

そして、再生可能エネルギー政策も深刻な問題を抱えています。環境の名の元に進められたメガソーラー事業は、全国各地で森林破壊と土砂災害を引き起こし、地域の自然環境を破壊しました。

固定価格買取制度によって利益を得たのは一部の電力事業者や海外資本です。私たちの電気代はその付けを払わされる形で上昇を続けています。

再生可能エネルギーそのものを否定するわけではありませんが、コストと安全性を無視したまま拡大させた結果、国民負担が跳ね上がった事実を直視しなければなりません。

「再エネ推進」という言葉がいつの間にか「再利権」にすり替わったことが、政策劣化の象徴です。

この3点に共通するのは、全て「外向きの論理」で決められているということです。財政は国際評価機関の目を気にし、移民は労働市場の穴埋めに依存し、再エネは欧米基準を追いかける。

国民の生活や主権よりも、外部の都合を優先する政策判断が続いてきました。その結果、国内の産業は疲弊し、若者の将来不安が増大し、社会は加速度的に疲弊が進んでいます。

こうした外依存型の政治こそが、日本の自立を奪ってきた最大の原因です。

IMFの統計では、日本の名目GDPは2026年にインドに抜かれ、2030年には英国にも追い越されるとされています。もはや「経済大国」という言葉が過去のものになりつつあります。

この流れを変えるには、単なる景気対策ではなく、政策の方向そのものを転換する覚悟が必要です。

減税で国民の手取りを増やし、移民よりも国内人材育成を優先し、再エネを安全保障の一部として戦略的に位置づける。これらはどれも単独では意味を持たず、国家運営の軸をどこに置くかという選択に直結します。

日本保守党が掲げる「まず日本人の暮らしを守る」という原則は、決してスローガンではありません。長年の政策の歪みを立て直すための原点回帰です。

経済もエネルギーも人の流れも、私たちの生活に直結しています。この3点をどう再設計するかで、日本が再び立ち上がれるかどうかが決まります。

今の延長線上には希望はありません。政策の優先順位を誤り続ければ、国は静かに沈んでいくのです。